2008年7月21日月曜日

供託金と共産党

【明解要解】降ってわいた「供託金」問題 真の狙いは民主・共産の分断?(産経新聞)
 自民党選挙制度調査会(村田吉隆会長)は6月18日、供託金没収点の引き下げの議論を進めることを打ち出した。なぜ、今、供託金問題が浮上しているのか。調査会はその理由として、「政党要件を満たす政党の届け出候補者であっても多くの候補者が供託金を没収されている」ことなどを挙げる。だが、民主党は、共産党票が民主党候補に流れることを警戒した自民党の「党利党略」に基づく政策ではないかと警戒を強めている。

 共産党は従来、衆院の全300選挙区に候補者を擁立してきたが、平成17年の前回衆院選の選挙区で6億6900万円の供託金が没収された。「出ることに意義がある」といった選挙を貫けば党の金庫が底をつく。こうした背景もあって、昨年9月、同党は次期衆院選で大幅に候補者を絞り込む方針を決めた。

 共産党候補がいない選挙区では、共産党支持者が「与党の自民、公明両党の候補者よりも民主党候補の方がまし」と判断して投票し、民主党に有利な状況が生まれる可能性がある。

 このため、自民党は、供託金没収のハードルを下げることで、共産党が選挙区により多くの候補者を擁立できる環境を整えようとしているのではないか、と民主党側は疑念を抱いているわけだ。

 実際に、没収点の引き下げが、法案となって国会に提出されれば、賛成に回る政党も多いとみられる。

 共産党は、「日本は諸外国に比べ供託金が高すぎる。基準引き下げは当然だ」(植木俊雄広報部長)としている。昨年の参院選の政権公約(マニフェスト)に供託金引き下げを盛り込んだ社民党も「良い方向だ」(菅野哲雄衆院議員)と自民党の助け舟を歓迎する。
 うわ~降ってわいたなぁ。露骨すぎて笑った。

■選挙区での供託金没収がゼロだけども、弱小政党にも優しいのが自民党であ~る。

■まぁ、供託金制度は売名行為を防止のためってんだけど、削減すること自体は民主政治の理想としては正しいんでしょう。バカも大量に沸いて賑やかな選挙戦になることでしょうしね。

■でも、んなことするぐらいだったら、死票を生かそうという努力をした方がよさそうなもんだけどな。落選する共産党候補に入れた有権者ってのは結局、ちっとも報われないわけで。

■これまでも「自民党を支えているのは独自候補にこだわる共産党」なんてことは言われてきたけど。まぁ、資金難でそれが不可能になったんで、ついにあきらめたかと思いきやですよ。なんと敵である自民党から手をさしのべられるとはね。なんとも皮肉な話というか。これからも支えてくださいよっていう自民党からのメッセージだろう。

■2007年9月の選挙で、共産党は7億3800万円(選挙区:6億6900万円 + 比例区:6900万円)。社民党は1億5000万円(選挙区:6600万円 + 比例区:8400万円)も供託金没収されていたそうです。そりゃ賛成しますわな。背に腹は代えられん。って、落選すること前提かよ。これはもう、愛すべき敗北主義ですよ。

2008年7月15日火曜日

竹島放棄!

■日韓両国が領有権を主張している「竹島」(韓国名は「独島」)について文部科学省は、中学の新学習指導要領の社会科解説書に日本の領土として取り上げることを決めた。

■まぁ、なんだろ…係争中の案件を「日本の領土である」と決めつけて教えるってのは「学問」としては間違ってる気はするけどね。どういう歴史的経緯があって、国際法と照らし合わせてどちらの言い分が正しいかを各自に判断させるってのが正しいと思うけど。まぁ、検定教科書って時点で政府の意向に沿ったもんになるのは当然か。退屈な内容だったけど、社説ペタペタ…

■竹島 明確に「日本領」と教えよ(産経社説)
 領土問題は日本の主権にかかわる問題である。その指導のあり方を示す解説書に外交的配慮を加えたことは、日本の公教育の将来に禍根を残したといえる。

 韓国はこの日本政府の対応にも「深い失望と遺憾」の意を示し、駐日大使の召還を発表した。韓国側の不満は理解に苦しむ。

 解説書は教科書編集の参考とされる重要な資料である。最近の検定では、竹島について「日韓両国が領有権を主張」といった申請図書(白表紙本)の記述に意見が付き、日本の領土であるとする記述が少しずつ増えていた。今回の福田内閣の対応は、こうした検定方針とも矛盾している。

 ただ、解説書は領土問題について「我が国が正当に主張している立場」に基づくべきだとも書いている。外務省のホームページによれば、竹島は日本の領土でありながら、韓国に不法占拠されている。解説書の竹島に関する表現は曖昧だが、学校では、この日本の立場を踏まえて指導すべきだ。

 竹島は江戸時代から日本の中継基地として利用され、明治38(1905)年の閣議決定と島根県告示で日本領に編入された。戦後の昭和27(1952)年、韓国の当時の李承晩政権が一方的に竹島を韓国領とする「李ライン」を設定した。サンフランシスコ講和条約の起草過程で、韓国は日本が放棄すべき領土に含めるよう要請したが、米国は竹島が日本の管轄下にあるとして拒否した。

 実際の社会科の授業では、こうした歴史的経緯を含め、竹島が歴史的にも法的にもまぎれもない日本領土であることをきちんと教える必要がある。それが公教育というものである。
 「学問」としておかしんじゃね?って言ってたところ、いきなり「それが公教育というものである」と言われてしまい、出鼻をくじかれました。「過去の戦争は正しかった」と教えるのも、公教育として当然のことになり、ゆえに、「韓国側の不満は理解に苦しむ」んだ。

■学習指導解説書 「竹島」明記は遅いぐらいだ(7月15日付・読売社説)
 竹島は、遅くとも江戸時代初期の17世紀半ば以降、日本が領有権を確立し、1905年、閣議決定を経て島根県に編入された。

 ところが、サンフランシスコ講和条約が発効する直前の52年、当時の李承晩大統領が突然、日本海に「李承晩ライン」を設け、竹島を韓国領域内に入れて以降、不法占拠を続けている。

 韓国は、北朝鮮の核廃棄や拉致問題解決のため、密接に連携していかねばならない隣国である。

 だが、領土問題はもちろん、国民にどういう教育をするかは、国の主権にかかわる問題だ。外交上の配慮と、主権国家として歴史や領土を次世代に正しく伝えていくこととは、次元が異なる。

 解説書は指導要領と異なり、法的拘束力がないが、出版社の教科書編集や授業の指針となるだけに、意義は小さくない。解説書の趣旨を踏まえ、出版社はわかりやすい記述を心掛け、教師もしっかり指導していかねばならない。

 竹島の領有権をめぐる問題の解決は難しい。だからこそ、国民が正しく理解し、国際社会に日本の立場を明確に主張していけるようにすることが大切だ。
 「遅くとも江戸時代初期の17世紀半ば」ってその時代、あのでっかい岩塊の重要性を認識していたとも思えない。1905年の編入ってのも、1952年の「李承晩ライン」ってのも、違う立場からすれば、どちらも「一方的」とされ、無意味な議論。どちらの領土かなんてのは、「言ったもん勝ち」の感があって…う~ん、どうなんでしょう?

■以下、「落ち着け」派…

■先行き見えぬ朝鮮半島情勢(日経社説)
 日韓の連携に期待したいが、両国間でも竹島(韓国名・独島)を巡る対立が浮上。文部科学省は14日、中学校の新学習指導要領の解説書で、「我が国の領土・領域」として竹島に言及すると発表した。

 竹島は日本の領土である。領有権を守る大原則は譲れないが、日本側は「韓国との主張に相違がある」との表現を盛り込み、韓国側に配慮した。竹島を巡る対立を大きな政治問題にしないよう、日韓政府の努力を望みたい。日韓対立の激化は北朝鮮を喜ばすだけである。


■竹島記述 領土問題は冷静さが必要だ(毎日新聞)
 竹島の領有権問題は1965年の日韓基本条約締結時にも結論を出せなかった未解決の案件である。しかし、韓国の教科書は「独島は我が国の領土」と記述している。そうしたことを考えれば、「歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに我が国固有の領土」との立場の日本が教科書で竹島を取り上げても不自然ではないだろう。

 しかし、こどもたちを教育するための指針をめぐって日韓が対立するのは不幸なことだ。さまざまな配慮をめぐらした揚げ句、日本語としてすっきりしない表現になったことも現場の教師を惑わすだろう。

 国民感情を刺激しやすい領土問題は、両国政府が外交の場で理性的に、粘り強く話し合っていくべき問題である。感情的な対立を繰り返しているだけでは何の解決にもつながらない。


■竹島問題―日韓は負の連鎖を防げ(朝日社説)
 韓国にとって、竹島は単なる小さな島の問題ではない。日本が竹島を島根県に編入した1905年は、日本が韓国から外交権を奪い、併合への道筋を開いた年だ。竹島は、日本による植民地支配の象徴とされている。

 韓国の人たちは「独島」と呼び、「独島、われらが土地」という唱歌で子どもの頃から愛国心を培ってきた。島の領有は韓国ナショナリズムのゆるがせにできない柱なのだ。

 3年前、島根県が編入100周年で「竹島の日」条例を制定し、韓国側が猛反発したことも記憶に新しい。

 日本政府はそうした韓国側の事情もくんで、竹島問題には抑制的だった。だが今回、様々な事情が重なって問題が先鋭化している。

 学習指導要領はほぼ10年ごとに改訂され、それに伴って解説書も見直される。それが今年に当たった。

 そこに向けて、自民党の一部などに、北方領土とともに竹島の領有権問題をもっと学校で教えるべきだ、とする声が強まっていた。

 一方で韓国では李明博政権が出発したばかりだ。北朝鮮の核や拉致問題で韓国との協力も欠かせないなか、福田首相としては、そうした外交への配慮から韓国を刺激するのは避けたい。

 それもあって3月告示の指導要領の改訂で竹島への言及を見送ったが、代わりに解説書では何らかの形で触れざるを得なかった。政権基盤の弱い首相の苦しい党内配慮も見える。

 韓国の事情も苦しい。米牛肉の輸入再開を機に、国民の不満が爆発している。李政権としても、ここで国民に弱腰を見せるわけにはいかないのだ。

 だが、ここは冷静になりたい。

 今回の解説書はあくまで日本政府の従来の見解に沿ったものに過ぎない。4社の教科書はすでに竹島を取り上げている。大多数の日本国民は良好な日韓関係を維持したいと望んでいる。日本政府はあらゆる機会にそのことを韓国に丁寧に説明すべきだ。

 韓国側の怒りも分からぬではないが、解説書では竹島の領有権をめぐって日韓の間の主張に相違があることを客観的に明記している。

 互いに主張し、違いがあればあることを認め合ったうえで、冷静に打開を図る。それ以外にない。
 国民感情っていっても、温度差があってねぇ…韓国は実効支配しており、日本に領土を奪われるという認識が強いからなんだろうけど。日本がまた我が国を侵略しにきたぞー、っとなってしまえば、もうこのナショナリズムを抑える術ナッシング。「冷静になれ」「理性的に話し合え」って言っても虚しいだけなんだけどね。

■国際司法裁判所ってとこに持ち込むには両国の同意が必要なんで解決不可能。そりゃ韓国からすれば、既に実効支配しているのに、わざわざ紛争化させるなんて愚の骨頂だもの。というわけで、打開策無し。

■ずいぶんと前の記事だけど、朝日はこんなことを言っていたんだ…

■竹島と独島 これを「友情島」に…の夢想(朝日新聞 若宮啓文「風考計」 2005/03/27)
 例えば竹島を日韓の共同管理にできればいいが、韓国が応じるとは思えない。ならば、いっそのこと島を譲ってしまったら、と夢想する。

 見返りに韓国はこの英断をたたえ、島を「友情島」と呼ぶ。周辺の漁業権を将来にわたって日本に認めることを約束、ほかの領土問題では日本を全面的に支持する。FTA交渉も一気にまとめ、日韓連携に弾みをつける――。

 島を放棄と言えば「国賊」批判が目に浮かぶが、いくら威勢がよくても戦争できるわけでなく、島を取り返せる見込みはない。もともと漁業のほかに価値が乏しい無人島だ。元住民が返還を悲願とする北方四島や、戦略価値が高い尖閣諸島とは違う。
 島の放棄は当然、支持を得られにくいだろう。けど、実は最も建設的な方法は、領有権の放棄だ。

■これじゃぁゴネ得を許すのかってなるけど、それしか方法が見当たらない。領有権を主張しても、あのうんざりさせられるナショナリズムを目の当たりにするだけで、何の進展もしないだろう(解決策があるというなら、ぜひ教えてくださいよ?)。 どのくらいあの岩塊が経済的利益をもたらすのか、具体的な数字を見たことはないけど、放棄を前提に交渉をした方が賢いように思える。

■もっとも、「元住民が返還を悲願とする北方四島や、戦略価値が高い尖閣諸島とは違う」などと言っても、これらに悪影響を及ぼす可能性はあるけどね。まぁ、今回のような騒動を起こさないように、静かに領有権を主張し続けるってのが現実的であり、私はその立場に安住しようと思う。ほら、「竹島放棄」と言って、「国賊」扱いされるのも嫌だし。

■福田、竹島問題でも弱腰…また「全方位土下座外交」(夕刊フジ)
 福田康夫内閣が領土問題でまた譲歩した。中学校社会科の新学習指導要領の解説書作成で14日、竹島について初めて記載したが、韓国に配慮して当初方針だった「我が国固有の領土」という表現を見送ったのだ。北海道洞爺湖サミットではロシアに対して北方領土問題を持ち出さず、東シナ海のガス田交渉では中国との間で領土・領海問題をあいまいにしたが、どこまで“全方位土下座外交”を続けるつもりなのか。



 文部科学省も2005年3月、当時の中山成彬文科相が国会で「次の学習指導要領では(竹島について)きちんと書くべきだ」と答弁し、今回の解説書に「我が国固有の領土」と記載する方針だった。

 ところが、福田首相の「相手が嫌がることはしない」という外交姿勢に引きずられ、ほぼ10年に1度という解説書作成で、福田内閣は冒頭の「玉虫色決着」を選択したのだ。
 「玉虫色決着」の何が悪い?いや、ちっとも「決着」してないんで、むしろ、「福田首相の『相手が嫌がることはしない』という外交姿勢」を貫くことこそ、今回に限っては必要だったんだ。

■北朝鮮という懸案を抱えるこの時代に、不毛な竹島問題を蒸し返す必要性はまるでなかったように思える。メシの種を与えられた右翼連中と北の将軍様が喜ぶだけだ。拉致、そして核の解決を願いたいものです。

みのもんた息子:TBS・日テレ コネ入社

みのもんた 2人の息子がTBSと日テレに入社したおかしさ(日刊ゲンダイ 2008年7月11日)
 「朝ズバッ!」(TBS)でキャスターを務めるみのもんたが「ふざけるなと言いたくなる」と、怒りをブチまけている。何に対してかというと、大分県の小学校教員採用をめぐる汚職事件。教育の現場のめちゃくちゃさには呆れるばかりで、みのも怒って当然。しかし、周辺には「みのさんがねえ」と冷ややかに見る向きがあるのも否定できない。もちろん不正とか反社会的といった問題とは無関係なのだが、みのの2人の息子は地方の教員になる以上に困難な民放キー局に勤務しているだけに……。

「長男は慶応アメフト部出身で、6年前にTBSに入社して営業を担当しています。また、次男は3年前に日本テレビに入社してやはり営業を担当している。テレビ局は花形企業だけに倍率300倍はザラ。大分の十数倍という競争率とは比べものになりません。2人の息子の入社はみの自身も必死に動いた結果なんです」(マスコミ関係者)

 ちなみに、長男は単位が足りなくてギリギリで入社が決まった。本来はアナウンサー志望で、カメラテストで落ちて一般採用で入社している。

 いずれにせよ、超難関企業を突破した2人の孝行息子を持つみのだが、妬みや嫉み、陰口が聞こえてきてもおかしくないわけで……。みのの「ふざけるな」に説得力を感じなかったりして。
 …というゲンダイ記者の「妬みや嫉み、陰口」でしたとさ。へぇ、みのもんた息子はテレビ局にコネ入社してたんだ。そういえば、みのサンはTBSと日テレにレギュラー持ってるな。これって偶然…なのか?

■公務員と民間企業を同様に論ずるわけにはいかんだろうけども。有名人が公的機関にコネでねじ込んだってケースはあったっけ…などと思ったが、そういや、石原慎太郎が都の税金を使って、息子の絵画を購入ってのがあったなぁ。

2008年7月11日金曜日

山本モナの不倫体質?

■二岡智宏と山本モナとの不倫騒動…

■山本モナに所属事務所が下した“厳罰”の背景 -「サキヨミ」1回だけで事実上降板(夕刊フジ)
 とりわけ、去就が注目されていたのはキャスターに復帰したばかりだった「サキヨミ」。オフィス北野はかなりの行数を割いて事情を説明。「第1回目の放送終了の当日に今回の騒動を引き起こしたということで、キャスターという重責を預かった立場にはふさわしくない、自覚に欠けた行動であった」と全面的にモナの非を認めた上でフジテレビと関西テレビ両局に謝罪している。

 「サキヨミ」についてフジテレビは、オフィス北野から連絡を受けた8日からずっと協議を続けてきた。

 「モナをキャスティングするにあたって、局側は起用に疑問を呈するスポンサー各社に理解を求めた上で、やっと番組スタートにこぎつけた。それなのに、前回と全く同様のスキャンダルが発覚したことで、局側のメンツが丸つぶれになった」(編成関係者)

 テレビ局側の顔を立てるためには、オフィス北野がモナに謹慎を言い渡すしか事態収拾の道はなかったようだ。
 山本モナの不倫を「サキヨミ」できなかったのか…などとしたり顔で言ってしまう人を、私はニヤニヤと見つめています。

■いやぁ、モナさん、いいキャラだなぁ。今後、バラエティで面白いことになるんじゃないかと思ったが、「謹慎」「活動自粛」ってな話があり、「えっ、そんな感じなん?」などと思っとります。まぁ、そういうのも引っくるめて、よいキャラになるんじゃないかと思うけど。

■にしても、妻子持ちの二岡選手よりも独身のモナさんの方が非難されてる感じがあって、おかしくないですか?前科(民主党・細野豪志衆院議員との不倫騒動)があるからなのか? もうさ、モナさんはそういう人だと許してやればいいのに。相手に妻子がいようが、そんなの関係ないんだよ。たまたま相手に妻子がいただけのことであり、それを世間では不倫と呼ぶだけのことだ。それが山本モナなんだ。

 また、森社長と二人三脚でオフィス北野をもり立ててきたビートたけし(61)の顔にも泥を塗る格好となった。「自身も謹慎から立ち直った経験のあるたけしは、モナの“お笑いセンス”を引き出して、復帰の際はスイカのかぶり物でバラエティー番組に引っ張り出すなど援護射撃を惜しまなかった。それだけに、今回の失態をだれよりも残念がっているはずです」(プロダクション関係者)
 えっ?泥を塗ったことになるのか? 私なんかは、さすがオフィス北野って思ったけど。なかなかの「お笑いセンス」ですよね。

■モナ宿泊のラブホ「何度か見たことある」(日刊スポーツ)
 モナが9日、マスコミ各社に配った騒動釈明の文書で「やむなく入りました」とした五反田のラブホテルはモナの“本拠地”なのか!? この日ホテルの従業員が取材に応じ「あの顔は何度か見たことがある」と目撃談を口にした。同氏は「テレビより実物の方が細く見えたし、100%本人とは断言できないけど」と前置きした上で「未明に泊まりに来る客は水商売の女性や若いカップルが大半。その中で際立って美しい女性がよく来るので覚えていた。彼女は午前3~4時に来ることが多い気がする」と証言した。
 ラブホの従業員がペラペラと喋っちゃって、職業倫理的にどうなんだ?

2008年7月8日火曜日

島田紳助と「おばかブーム」

「“おバカ”で一番ニンマリしているのが島田紳助」のナンセンス(日刊ゲンダイ)
 デビューシングル「羞恥心」は39万枚を売り上げ、6月末にリリースしたシングル「泣かないで」は、すでに売り上げ21万枚を突破。発売キャンペーンでは3会場で計2万4000人もの観客を動員している。
 そんな過熱する一方の人気ぶりに紳助の笑いが止まらない。
「紳助は、2曲とも作詞を担当しています。印税契約をしている作詞家には、売り上げの5%程度が支払われるのが一般的です。CDは1枚1260円で売り上げが合計6億円だから、それだと紳助側には3000万円が転がり込む計算になる。また、羞恥心の曲は『カラオケランキング』でも上位をキープしています。カラオケでは、通常その曲が1回歌われるたびに平均3円の著作権料がJASRACから作詞家に支払われます。これだけでも、1カ月で1000万円近い金額になりますが……」(マスコミ関係者)
 歌唱印税は売り上げの1%程度といわれ、紳助は羞恥心の3人よりもはるかに多くを手にすることになる。紳助はおバカ女性3人組「Pabo」と「羞恥心」を合体させた6人組「アラジン」の結成も発表。“おバカ”の裏で、賢い男がニンマリのナンセンス。
 「“おバカ”の裏で、賢い男がニンマリ」って…まぁ、文章表現のためなんだろうけど、さすがに「島田紳助司会者」を「賢い」と形容するのは躊躇するけどなぁ…「島田司会者」も「おバカ」も嫌いなんで、そこんとこの事情をまったく知らなかった。あざといというか、わざとらしくて、見てて気分が悪くなる。

■でも、「おばかブーム」ってのは、面白い現象ではあるよな。視聴者は「こいつらバカだなぁ」と笑いつつ、見下して優越感にひたれる。その一方で、島田紳助と「おバカ」なども、「視聴者はバカだから、こんなことやりゃ笑う」と視聴者をバカにしているんだ。まぁ、このバカ騒ぎもそう長くはあるまい…と希望的観測。

日米同盟と拉致

■日米首脳会談…拉致問題に関して、ブッシュ大統領から「日本にとっていかにデリケートな問題であるかは十分承知している。日本を見捨てることはない」というありがたいお言葉を頂戴しましたね。まぁ、ただの「リップサービス」なんでしょうけど。

■まぁ、想像通り、対照的な社説を2つ…

■日米関係―ブッシュ時代の夕暮れ(朝日新聞)
 それにしても、ブッシュ時代の日米関係は、米国の外交路線に振り回されてきた7年半ではなかったか。

 9・11同時テロの後、当時の小泉政権はブッシュ氏の掲げた「テロとの戦争」に協力した。欧州主要国と米国との間に亀裂を生んだイラク戦争を支持し、国論を二分したまま、戦闘状態が続くイラクに自衛隊を派遣した。

 その背景にあった大きな要素が北朝鮮問題だった。

 国際社会で評判の良くないイラク戦争で米国に協力すれば、日本の安全保障に重大な影響がある北朝鮮問題で米国の支援を確かなものにできる。そういう考えがあってのことだろう。

 だが、結果として、イラクの泥沼状況が続く中で、北朝鮮は弾道ミサイルの発射実験をし、核実験まで強行して、危機は深まってしまった。拉致問題も足踏みが続く。

 日本外交が米国頼みなのは今に始まったことではない。しかし、米国が国際協調を重んじ、力の行使に慎重である限りはいいが、単独行動主義に走ると並走するのは容易ではない。

 国際政治は、ますます複雑な方程式になりつつある。中国の急速な台頭に加えて、インドが成長を加速し、ロシアも再び存在感を増している。21世紀のアジアが安定と繁栄の道を走り続けられるかどうか、予断を許さない。

 福田首相は中国との関係を改善の軌道にのせ、米国一辺倒だった小泉時代の路線を改めようとしているかに見える。だが、持論である日米関係とアジア外交がプラスに作用し合う「共鳴」はまだこれからだ。

 日米関係は基軸であり続けるが、「日米」だけですべては解決できない。その限界を学んだことがこの7年半の教訓ではないか。
 アメリカにこれだけ尽くしたのに、このざまだからね。まぁ、アジア外交はそりゃ重要で、外交の方向性としては正しいんだろう。ただ、拉致に限定すれば、アジア外交を強化したところで解決するわけもないが。

■日米首脳会談 拉致でどう協力するのか(産経新聞)
 危惧するのは、日米同盟の強化をうたいあげたにもかかわらず、同盟関係の弱体化が見え隠れしていることだ。

 一つは、米国が日米同盟より、多国間協議により重心を置いているように見えることだ。拉致問題に関しても大統領は6カ国協議参加国による圧力に言及したが、中国とロシアは距離を置いており、実効性を持たないからである。

 もう一つは、日本が同盟関係を強固にする努力を払っていないことだ。日本は、米国に向かう弾道ミサイルを集団的自衛権の行使に抵触するとして迎撃しないとしている。これでは頼りになる同盟国とはみられまい。

 温暖化問題や原油高など、日米が協力せねばならない課題は山積している。同盟関係を揺るぎなくすることを最優先すべきだ。
 もうね、切なくて見てらんない…自分よりも、他の人たちと仲良くしてるのは、自分が仲良くしようと努力していないからだってね。アメリカからしたら日本はお友だちの1人なのだが、日本はアメリカしか見えていないんだ。日本…かわいそう…

■ついで…こんな記事も見つけた。
田岡俊次:「6者協議体制」が定着に向かう 米中連携で形骸化する日米同盟(AERA 2008年7月7日)
 ライス米国務長官は米誌「フォーリン・アフェアーズ」7・8月号の論文(朝日新聞社「論座」8月号に全文掲載)で、
「6者協議のメンバー国はこうした協調の枠組みを、北東アジアの平和と安全保障に関するメカニズムとして制度化することで、この地域における最初の安全保障フォーラムに向けた第一歩としたいと考えている」
 と述べている。
 一見結構に聞こえるが、6者協議は米国が中国に議長国となるよう求め、中国と密接に連絡を取りつつ会議と交渉を進めてきたものだ。「6者協議体制」が東アジアの枠組みとなれば、米国の後押しを受け、中国が「東亜の議長」の座に就くことになりかねない。6者協議で拉致にこだわった日本は疎外されたが、次に控える朝鮮戦争休戦協定を平和条約にする会議には、戦った北朝鮮、韓国、米国、中国が参加し、日本は当然参加できないだろう。5年間におよぶ難しい6者協議をなんとかまとめたことで、中国は米国の信頼を得て、外交上の地歩を固め、平和条約の会議でも中心的役割を演じることになりそうだ。
 国際政治は「敵の敵は味方」という単純な原理で動いてきた。日米共通の脅威だったソ連はすでに崩壊し、東アジアで米中連携体制が確立すれば、日米同盟の意味は一層薄れる。米国は日本の基地を日本の負担で確保したいから、同盟関係の解消を言うことはないだろうが、同盟は形骸化しそうだ。
 涙。

2008年7月3日木曜日

東国原知事「体罰は愛のムチ」

■<東国原知事>「体罰は愛のムチ」発言に賛否40件 宮崎女性ネットは公開質問状(毎日新聞)
 問題の発言は、先月18日の県議会本会議後、記者団に対し「昔はげんこつで教えられたが、最近はできなくなっている。愛のムチ条例はできないか」と体罰肯定ともとれる発言をしたもの。

 県によると、1日までに届いたファクスやメールなどは約40件で、特に県外と女性からのものが多いという。知事の発言を容認する意見は約4割という。

 また、男女共同参画推進を目指す団体「宮崎女性ネットワーク」の有志5人は先月30日、知事あてに公開質問状を郵送した。「暴力容認とも取れる発言は、影響が大きい。知事としてあるまじき軽率な発言だ」などとして、3点の質問に文書で回答するよう求めている。県は「質問状が届いていないので内容を読んで対応したい」としている。
 まぁ、こんなんでいちいち抗議するのって、そんなにやることがないのかと思ってしまうけどな。しかも、まずいことに、「男女共同参画推進を目指す団体」とある。「これだからバカフェミは…」って声が聞こえてきそうだ。

■「愛のムチ条例」なんてできっこないじゃないか。線引きが不可能だもん(おしりペンペンは30回までとか決めるつもりか)。お墨付きを得たぞってんで、過剰にやってしまう教師が出てくるのは必然だ。

■そもそも、ガキんちょを体罰で懲らしめても、教育上のメリットあんのか、人格形成にプラスすることはないと思うけどな。殴られて恨みこそするが、反省するなんて考えにくいがねぇ…殴られて反省に至るような「優等生」ならば口で言ってもわかってくれるよ。ま、抑止力は確実にあるんで、教員の手間が省けるっていうのはあるだろうが。あとは、大きくなったときに、「あいつによく殴られた」って思い出話に花が咲くぐらいのもんじゃないの?

■このての体罰容認論ってのは、「俺(私)たちの時代はよく殴られた」式の懐古主義からくるように思えるけどね。頑固親父、カムバ~ック。いや、ほんと、年はとりたくないものです。

【おまけ】こんな発言もしてたんだね…
東国原・宮崎県知事:「徴兵制」発言に抗議殺到 県に235件(毎日新聞2007/12/05)
 宮崎県の東国原英夫知事が「徴兵制があってしかるべきだ」などと発言した問題で、県に235件(3日午後5時現在)の意見が殺到し、うち約6割が「発言は不適切だ」など抗議の内容であることがわかった。

 知事は先月28日夜、宮崎市での建設業者との座談会で「徴兵制があってしかるべきだ。若者にはある時期、規律を重んじる機関で教育することが重要だ」と発言。県秘書広報課によると、翌日には100件超の電話やメールが県に殺到し、30日にも約60件あった。今月に入り沈静化しているが、1~3日に計46件あったという。

 6割の約140件は「知事の言いたい趣旨は理解するが、徴兵制の言葉を使うのは不適正」「知事は『戦争放棄』を明記した憲法を順守する義務がある」などの反対だった。一方、「徴兵制の意見はもっともだ」など賛成する意見も3割(約70件)で、1割は賛否をはっきりさせていなかった。
 「規律を重んじる機関で教育することが重要」だから「徴兵制があってしかるべき」ってのも、素敵な論理展開だ。橋下知事同様、軍隊こそ最高の教育機関っていう考えの持ち主か(参照:橋下知事:自衛隊研修)。

ヤーマン窪塚(反抗期)

■窪塚ライブ「反抗していくから分かれ!」(日刊スポーツ)
 卍LINE(マンジライン)の名でレゲエ歌手として活動中の俳優窪塚洋介(29)が1日、東京・渋谷のHMVでデビューアルバム「卍LINE」の発売記念ライブを行った。3年前から1年に100本ペースでライブを行ってきたが、報道陣の前で歌うのは初めて。「今日は、メディアの人もたくさん来ています」とあいさつし、メディア批判の楽曲「韻 DE KILL TV」を披露。「♪テレビの常識非常識~芸能界は洗脳会」など、窪塚独特の歌詞でシャウトし、最後はカメラの前でピースサインをする一幕もあった。

 窪塚はこれまで「大麻は奇跡の草」「ピースな愛のバイブス」など自由奔放な発言が取りざたされてきたが、マンジラインとしても「窪塚語」が全開。「バビロン(社会の意味)や、絶対許しちゃいけないこと、世の中を住みやすくするために、音楽を通して言っていく。レベル(反抗の意味)ミュージックだから。反抗していくから分かれ!」「現場で酒飲んで騒ぐと世界が良くなると信じている」など、独特な言い回しで集まった200人のファンに訴えた。

 最後はファン全員と、こぶしとこぶしを合わせる「ヤーマン(ジャマイカのあいさつ言葉)」を行った。「オレがヤーマンするのは、自分を信じて気合入れて生きていくヤツだけなんで。そこんとこヨロシク」と「強く生きろ」のメッセージを残した。
 我らが窪塚クンが久々にかましてくれましたね。「ファン」としては嬉しい限りです。重力に「反抗」してダイブしたのも今は昔…「強く生きろ」だなんて、ずいぶんとたくましくなったものです。

■メディアに公開しときながら、メディア批判をして、かと思えば、カメラにピースサインだ…情緒不安定としか思えないが、彼の言う「反抗」が何なのか…興味は尽きませんね。

2008年7月2日水曜日

世界遺産・落書き

■<落書き>伊紙「あり得ない」 日本の厳罰処分に(毎日新聞)
 「教員、大聖堂に落書きで解任の危機」--。イタリア・フィレンツェの大聖堂に落書きをした日本人が、日本国内で停学や務めていた野球部監督の解任など厳しい処分を受けていることに対し、イタリアでは「わが国ではあり得ない厳罰」との驚きが広がっている。

 イタリアの新聞各紙は1日、1面でカラー写真などを使い一斉に報道。メッサジェロ紙は「集団責任を重んじる日本社会の『げんこつ』はあまりに硬く、若い学生も容赦しなかった」と報じる。

 フィレンツェに限らず、イタリアでは古代遺跡はスプレーにまみれ、アルプスの山々には石を組んだ文字があふれる。その大半がイタリア人によるものだ。同紙は「日本のメディアによる騒ぎは過剰だ」と、日本人の措置の厳しさに疑問を投げ掛けた。コリエレ・デラ・セラ紙も「行為はひどいが、解任や停学はやり過ぎ」と論評した。

 一方でレプブリカ紙によると、大聖堂の技術責任者、ビアンキーニ氏は「日本の出来事は、落書きが合法と思っているイタリア人にはいい教訓だ」と語った。
 これ、なかなか面白い記事だ。

■いろんな要因が考えられると思う。イタリアのことを知らないのでわからないが、まず単純にイタリアよりも日本は落書きが少なく、厳しいのかもしれない。

■森永卓郎さんがスーパーモーニングで「日本人は世界遺産と聞いてすごいと思ってしまうけど、イタリアは世界遺産だらけなんですよ。法律上はたしかに犯罪だけど、それ(落書き)ぐらいたいしたことねえじゃねえかというのがイタリア人の国民性です」(J-cast経由)と発言したらしい(イタリアでの扱いを知ったうえでの発言かどうかは不明)。大沢孝征(弁護士)さんは「言いすぎですよ」「たくさんあるからいいってもんじゃないでしょ」とたしなめたそうだが、森永説は十分に説得力を持っている。さすがは「ラテン系エコノミスト」である。

■個人的に思ったのは、いわゆる「恥の文化」的なことで、「世界遺産」に落書きした「日本の恥さらし」もしくは「世間をお騒がせした」ことに対する社会的制裁。いつだってそうなのだ…世間を騒がせることには時として過剰な制裁を加えるのが日本なんだ…って他国を知らない私が言っても何の説得力もないんだ。こんな思い込みだけで発言した自分を心から恥じいるばかりだ。

河村たかし出馬

■民主・河村氏「民主党代表選に出馬」表明(産経新聞)

 民主党の河村たかし衆院議員は30日、9月の小沢一郎代表の任期満了に伴って予定されている党代表選に立候補する方針を表明した。都内で記者団に答えた。消費税減税や議員の世襲化を防ぐ政策など盛り込んだ公約「河村ビジョン」を近く発表するとしている。
 我が故郷である名古屋の恥部、河村たかし さんがまた出馬を目論んでいるとか。消費税減税に世襲化防止ねぇ…なんてわかりやすい迎合政策なんでしょう。

■「民主党は庶民の味方にならないといけない」と息巻いているようだが、推薦人が集まらないのお決まりのパターンだろう。こんな人を推薦したら、政治家としての見識を疑われちゃうからな。

スーダンPKO

■正直、どういう状況なのか、よくわかってないんですが…しかも、知ろうという意欲も出てこず、困ったもんですけど。いや、前は気になってる事象ではあったんだ。というわけで、ぺたぺた…

■スーダンPKO 平和構築参加には意義がある(毎日新聞)
 福田首相がこの時期に自衛官派遣を決めたのは、アフリカ支援が重要議題の一つとなる北海道洞爺湖サミットを前に、議長国として平和構築への積極関与の姿勢をアピールする必要があると考えたからだろう。

 併せて指摘しておかなければならないのが、スーダンの石油資源をめぐる中国への対抗である。同国産原油の輸出先は、06年には日本がわずかに中国を抑えてトップだったが、07年は日本の輸入が微減、逆に中国が倍増させて半分以上を占めるに至った。中国はスーダン政府に太いパイプを持ち、今や、ダルフール紛争をはじめスーダン政府に行動を迫る場合、中国抜きには考えられないほど存在感が増している。UNMISへの参加は中国を強く意識したものでもある。



■スーダンPKO―腰が引けすぎていないか(朝日新聞/社説)
 それにしても腰が引けすぎてはいないか。政府によると、派遣するのは国連スーダン派遣団(UNMIS)の、首都ハルツームにある司令部で、連絡調整などの任務にあたる自衛官数人を出すことを検討するという。

 スーダン派遣団には現在、欧米や途上国など69カ国から約1万人の軍隊や警察が派遣され、難民の帰還支援や停戦監視にあたっている。比較的治安がいいとされ、かねて日本の参加を望む声が国連にあったところだ。

 スーダンでは80年代初めから、20年以上にわたって内戦が続いた。05年に包括和平が合意され、国連PKOが派遣された。これとは別に、5年前から西部のダルフール地方でも紛争が続く。住民が政府系の民兵に組織的な迫害を受けるなど人道問題として国際社会の関心が高い。

 スーダンはアフリカでの平和構築を語る時の象徴のような存在でもある。

 それだけに、福田首相や外務省はスーダンPKOへの参加に前向きだった。ダルフールはまだ危険すぎるが、南部ならばという判断だろう。だが、防衛省は治安などを理由にまとまった部隊を出すことに慎重で、結局、少数の司令部要員を出すという今回の折衷策に落ち着いたようだ。

 派遣部隊の安全にこだわる防衛省の立場は分かる。だが、部隊の派遣が既成事実になりかねないとばかりに、調査団を出すことにも消極的だったのはいただけない。

 イラクで活動を続ける航空自衛隊やサマワに駐留した陸上自衛隊に、100%の安全が保障されていたわけではない。憲法上の疑義さえあった。同盟国米国の期待があれば踏み出すのに、国連のPKOとなると「危ないから」といって腰を引くのでは、日本の姿勢が問われる。

 国連の統計によれば、日本は国連PKO予算の17%を負担しているのに、部隊や警察官の派遣数では全体の0.04%の36人。119カ国中の83位だ。武器使用基準の見直しなど防衛省にも言い分はあろうが、首相が「平和協力国家」を唱える国として、これはいかに何でも少なすぎないか。
 へー、朝日のポジションってそうだったのか。

■「同盟国米国の期待があれば踏み出すのに、国連のPKOとなると『危ないから』といって腰を引くのでは、日本の姿勢が問われる。」…なんてのは、朝日らしくてニヤニヤするけども。もちろん「危ないから」が理由ではなく、毎日によれば、「外交戦略に巻き込まれることへの警戒感があった」らしいけど…
 防衛省・自衛隊には今回のUNMIS参加に消極論があった。その中心は現地の治安問題だが、背景には、資源をめぐる外交戦略に巻き込まれることへの警戒感があった。外交戦略で国益を念頭に置くのは当然としても、自衛隊派遣を対中戦略や資源獲得戦略に直接絡めれば、平和構築活動への参加を矮小化し、ひいては派遣自体の正当性を危うくすることになるのは間違いない。


■読売・産経がなかったのは残念。赤旗はどう伝えてるのかと思ったが…

■スーダンに自衛官 - 首相、国連総長に派遣表明
 当初、政府は陸上自衛隊の部隊派兵を検討してきましたが、治安情勢などから断念しました。しかし、福田首相は五月末、来日したスーダンのバシル大統領に施設部隊派兵を打診しており、今後も派兵の可能性を探るものとみられます。

 UNMISは二〇〇五年三月に、軍事行動も規定する国連憲章第七章に基づく安保理決議一五九〇により設立が決定。二十年を超える内戦が続いてきた同国の南北包括和平合意(同年一月)の履行支援などを任務にしています。今年五月末現在で、約八千七百人の軍兵士をはじめ、合計約九千九百人の要員が活動しています。外務省も職員一人を派遣しています。

 政府は、自衛隊派兵の要件となる停戦合意などのPKO五原則を満たすことができると判断していますが、UNMISの活動で、四月末現在で三十五人の死者が出ています。
 危険だから「派兵」するのは止せ、ってニュアンス?

【追記 2008/07/02】
スーダンPKO 部隊活動の範囲を広げるには(読売社説)
 陸自のPKOは従来、輸送などの後方支援や、道路修復などの人道復興支援、停戦監視に限られていた。将来的には、陸自の活動の範囲を広げ、例えば警護任務などを担えるようにすることを検討していいのではないか。

 その場合は当然、新たな法律が必要となる。同時に、先延ばしし続けてきた武器使用基準の緩和にも取り組むべきだ。

 正当防衛などに限定されている現行基準では、隊員の安全に不安が残る。任務遂行目的の武器使用を認めている国際標準並みにすることが欠かせない。それを実現するのは、政治の責任である。


スーダンPKO 非常識な派遣原則見直せ(産経社説)
 PKO協力法は自衛隊派遣の原則として(1)停戦合意(2)受け入れ国同意(3)中立性確保(4)以上が満たされない場合の業務撤収(5)最小限度の武器使用-を定めている。

 とくに武器使用は要員の生命などの防護のためと限られ、国連の行動基準である任務遂行を妨害する行為を排除する権限が許されていない。この結果、自衛隊は不法行為を抑止できず、一緒に行動する他国軍隊と同じ任務ができない-などの制約を受けている。

 日本のPKOへの自衛官派遣は現在51人だ。トップのパキスタン(1万597人)や中国(1981人)に比べ、圧倒的に少ない。世界117カ国中83位、主要8カ国(G8)で最下位なのは、派遣5原則が適用できるPKOが見あたらないためでもある。

 例えば、スーダン西部のダルフール地域で展開中のPKO「国連・アフリカ連合合同部隊(UNMID)」については紛争当事国間の停戦合意がなく、自衛隊は参加できない。

 首相は国連事務総長に対し「平和協力国家として包括的貢献を行う」と語った。そう明言した以上、首相は国際社会の共同行動に名実ともに参加できる「恒久法」を早急に制定する責務がある。

 自衛隊が友軍を助けられないという非常識な事態を見直すよう求めた首相の私的諮問機関の報告書にも正面から向き合うべきだ。
 やはり、そうきますか。