■スーダンＰＫＯ 平和構築参加には意義がある（毎日新聞）
福田首相がこの時期に自衛官派遣を決めたのは、アフリカ支援が重要議題の一つとなる北海道洞爺湖サミットを前に、議長国として平和構築への積極関与の姿勢をアピールする必要があると考えたからだろう。
併せて指摘しておかなければならないのが、スーダンの石油資源をめぐる中国への対抗である。同国産原油の輸出先は、０６年には日本がわずかに中国を抑えてトップだったが、０７年は日本の輸入が微減、逆に中国が倍増させて半分以上を占めるに至った。中国はスーダン政府に太いパイプを持ち、今や、ダルフール紛争をはじめスーダン政府に行動を迫る場合、中国抜きには考えられないほど存在感が増している。ＵＮＭＩＳへの参加は中国を強く意識したものでもある。
■スーダンＰＫＯ―腰が引けすぎていないか（朝日新聞/社説）
それにしても腰が引けすぎてはいないか。政府によると、派遣するのは国連スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳ）の、首都ハルツームにある司令部で、連絡調整などの任務にあたる自衛官数人を出すことを検討するという。へー、朝日のポジションってそうだったのか。
スーダン派遣団には現在、欧米や途上国など６９カ国から約１万人の軍隊や警察が派遣され、難民の帰還支援や停戦監視にあたっている。比較的治安がいいとされ、かねて日本の参加を望む声が国連にあったところだ。
スーダンでは８０年代初めから、２０年以上にわたって内戦が続いた。０５年に包括和平が合意され、国連ＰＫＯが派遣された。これとは別に、５年前から西部のダルフール地方でも紛争が続く。住民が政府系の民兵に組織的な迫害を受けるなど人道問題として国際社会の関心が高い。
スーダンはアフリカでの平和構築を語る時の象徴のような存在でもある。
それだけに、福田首相や外務省はスーダンＰＫＯへの参加に前向きだった。ダルフールはまだ危険すぎるが、南部ならばという判断だろう。だが、防衛省は治安などを理由にまとまった部隊を出すことに慎重で、結局、少数の司令部要員を出すという今回の折衷策に落ち着いたようだ。
派遣部隊の安全にこだわる防衛省の立場は分かる。だが、部隊の派遣が既成事実になりかねないとばかりに、調査団を出すことにも消極的だったのはいただけない。
イラクで活動を続ける航空自衛隊やサマワに駐留した陸上自衛隊に、１００％の安全が保障されていたわけではない。憲法上の疑義さえあった。同盟国米国の期待があれば踏み出すのに、国連のＰＫＯとなると「危ないから」といって腰を引くのでは、日本の姿勢が問われる。
国連の統計によれば、日本は国連ＰＫＯ予算の１７％を負担しているのに、部隊や警察官の派遣数では全体の０．０４％の３６人。１１９カ国中の８３位だ。武器使用基準の見直しなど防衛省にも言い分はあろうが、首相が「平和協力国家」を唱える国として、これはいかに何でも少なすぎないか。
■「同盟国米国の期待があれば踏み出すのに、国連のＰＫＯとなると『危ないから』といって腰を引くのでは、日本の姿勢が問われる。」…なんてのは、朝日らしくてニヤニヤするけども。もちろん「危ないから」が理由ではなく、毎日によれば、「外交戦略に巻き込まれることへの警戒感があった」らしいけど…
防衛省・自衛隊には今回のＵＮＭＩＳ参加に消極論があった。その中心は現地の治安問題だが、背景には、資源をめぐる外交戦略に巻き込まれることへの警戒感があった。外交戦略で国益を念頭に置くのは当然としても、自衛隊派遣を対中戦略や資源獲得戦略に直接絡めれば、平和構築活動への参加を矮小化し、ひいては派遣自体の正当性を危うくすることになるのは間違いない。
■読売・産経がなかったのは残念。赤旗はどう伝えてるのかと思ったが…
■スーダンに自衛官 － 首相、国連総長に派遣表明
当初、政府は陸上自衛隊の部隊派兵を検討してきましたが、治安情勢などから断念しました。しかし、福田首相は五月末、来日したスーダンのバシル大統領に施設部隊派兵を打診しており、今後も派兵の可能性を探るものとみられます。危険だから「派兵」するのは止せ、ってニュアンス？
ＵＮＭＩＳは二〇〇五年三月に、軍事行動も規定する国連憲章第七章に基づく安保理決議一五九〇により設立が決定。二十年を超える内戦が続いてきた同国の南北包括和平合意（同年一月）の履行支援などを任務にしています。今年五月末現在で、約八千七百人の軍兵士をはじめ、合計約九千九百人の要員が活動しています。外務省も職員一人を派遣しています。
政府は、自衛隊派兵の要件となる停戦合意などのＰＫＯ五原則を満たすことができると判断していますが、ＵＮＭＩＳの活動で、四月末現在で三十五人の死者が出ています。
【追記 2008/07/02】
スーダンＰＫＯ 部隊活動の範囲を広げるには（読売社説）
陸自のＰＫＯは従来、輸送などの後方支援や、道路修復などの人道復興支援、停戦監視に限られていた。将来的には、陸自の活動の範囲を広げ、例えば警護任務などを担えるようにすることを検討していいのではないか。
その場合は当然、新たな法律が必要となる。同時に、先延ばしし続けてきた武器使用基準の緩和にも取り組むべきだ。
正当防衛などに限定されている現行基準では、隊員の安全に不安が残る。任務遂行目的の武器使用を認めている国際標準並みにすることが欠かせない。それを実現するのは、政治の責任である。
スーダンＰＫＯ 非常識な派遣原則見直せ（産経社説）
ＰＫＯ協力法は自衛隊派遣の原則として（１）停戦合意（２）受け入れ国同意（３）中立性確保（４）以上が満たされない場合の業務撤収（５）最小限度の武器使用－を定めている。やはり、そうきますか。
とくに武器使用は要員の生命などの防護のためと限られ、国連の行動基準である任務遂行を妨害する行為を排除する権限が許されていない。この結果、自衛隊は不法行為を抑止できず、一緒に行動する他国軍隊と同じ任務ができない－などの制約を受けている。
日本のＰＫＯへの自衛官派遣は現在５１人だ。トップのパキスタン（１万５９７人）や中国（１９８１人）に比べ、圧倒的に少ない。世界１１７カ国中８３位、主要８カ国（Ｇ８）で最下位なのは、派遣５原則が適用できるＰＫＯが見あたらないためでもある。
例えば、スーダン西部のダルフール地域で展開中のＰＫＯ「国連・アフリカ連合合同部隊（ＵＮＭＩＤ）」については紛争当事国間の停戦合意がなく、自衛隊は参加できない。
首相は国連事務総長に対し「平和協力国家として包括的貢献を行う」と語った。そう明言した以上、首相は国際社会の共同行動に名実ともに参加できる「恒久法」を早急に制定する責務がある。
自衛隊が友軍を助けられないという非常識な事態を見直すよう求めた首相の私的諮問機関の報告書にも正面から向き合うべきだ。
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