供託金と共産党

【明解要解】降ってわいた「供託金」問題　真の狙いは民主・共産の分断?（産経新聞）

　自民党選挙制度調査会（村田吉隆会長）は６月１８日、供託金没収点の引き下げの議論を進めることを打ち出した。なぜ、今、供託金問題が浮上しているのか。調査会はその理由として、「政党要件を満たす政党の届け出候補者であっても多くの候補者が供託金を没収されている」ことなどを挙げる。だが、民主党は、共産党票が民主党候補に流れることを警戒した自民党の「党利党略」に基づく政策ではないかと警戒を強めている。

　共産党は従来、衆院の全３００選挙区に候補者を擁立してきたが、平成１７年の前回衆院選の選挙区で６億６９００万円の供託金が没収された。「出ることに意義がある」といった選挙を貫けば党の金庫が底をつく。こうした背景もあって、昨年９月、同党は次期衆院選で大幅に候補者を絞り込む方針を決めた。

　共産党候補がいない選挙区では、共産党支持者が「与党の自民、公明両党の候補者よりも民主党候補の方がまし」と判断して投票し、民主党に有利な状況が生まれる可能性がある。

　このため、自民党は、供託金没収のハードルを下げることで、共産党が選挙区により多くの候補者を擁立できる環境を整えようとしているのではないか、と民主党側は疑念を抱いているわけだ。

　実際に、没収点の引き下げが、法案となって国会に提出されれば、賛成に回る政党も多いとみられる。

　共産党は、「日本は諸外国に比べ供託金が高すぎる。基準引き下げは当然だ」（植木俊雄広報部長）としている。昨年の参院選の政権公約（マニフェスト）に供託金引き下げを盛り込んだ社民党も「良い方向だ」（菅野哲雄衆院議員）と自民党の助け舟を歓迎する。

　うわ～降ってわいたなぁ。露骨すぎて笑った。

■選挙区での供託金没収がゼロだけども、弱小政党にも優しいのが自民党であ～る。

■まぁ、供託金制度は売名行為を防止のためってんだけど、削減すること自体は民主政治の理想としては正しいんでしょう。バカも大量に沸いて賑やかな選挙戦になることでしょうしね。

■でも、んなことするぐらいだったら、死票を生かそうという努力をした方がよさそうなもんだけどな。落選する共産党候補に入れた有権者ってのは結局、ちっとも報われないわけで。

■これまでも「自民党を支えているのは独自候補にこだわる共産党」なんてことは言われてきたけど。まぁ、資金難でそれが不可能になったんで、ついにあきらめたかと思いきやですよ。なんと敵である自民党から手をさしのべられるとはね。なんとも皮肉な話というか。これからも支えてくださいよっていう自民党からのメッセージだろう。

■2007年9月の選挙で、共産党は7億3800万円（選挙区：6億6900万円　＋　比例区：6900万円）。社民党は1億5000万円（選挙区：6600万円　＋　比例区：8400万円）も供託金没収されていたそうです。そりゃ賛成しますわな。背に腹は代えられん。って、落選すること前提かよ。これはもう、愛すべき敗北主義ですよ。