インターネットと公職選挙法

毎日社説「ネット選挙　公選法自体が時代遅れだ」

　国民の６割以上がインターネットを利用している社会が到来しているのに、いまだにホームページなどを使った選挙運動は公職選挙法で禁止されている。時代遅れもはなはだしい話だが、これまでネット利用の解禁に反対してきた自民党が重い腰を上げた。民主党も９８年から改正を主張している。次期国会で改正案が成立し、０７年の参院選からネット選挙運動が解禁になる運びだ。

　へー、ちっともニュース見てないから知らんかった。でもさ、「国民の６割以上がインターネットを利用している社会が到来しているのに」とか言うけど、新聞社だって、それに対応しているとは思えんけど。たとえば、朝刊そのものを有料電子版ってかたちでやってくれてもよさそうなもんだけど。新聞紙を無駄にするよかよくない？あぁ、でも新聞奨学生を月一回きっちり休ませようという慈悲深さが、雇用を奪ってしまう罪を許さないのか。

　先の衆院選で、民主党のホームページが党首の第一声を載せたところ、総務省からホームページを更新したのは公選法違反に当たるとクレームがついた。現行制度では、政党も候補者も選挙期間中ホームページの更新はできないのである。

　なぜこんな時代錯誤がまかり通ったのか。自民党内のネットに関心の薄い議員が、ネット運動を解禁したら「得するのは野党だけだ」とかたくなに思い込み、反対していたからだ。若い有権者が選挙に関心を持ったら、票が野党に流れるという理屈である。党利党略によるご都合主義で、ネット運動選挙が封印されてきたのだ。

　カネ持ってる自民党の議員の方が立派なコンテンツ作れそうだけど、まぁ、いまのメディアの現状をみれば、野党側に情報発信の機会ができるのは大きいか。

　ところが事情は一変する。自民党は衆院選で造反議員の選挙区に地縁、血縁のない公募候補を送りこんだ。候補者の名前を早く知ってもらうには、インターネットが有力な武器になることがわかった。在外邦人の選挙権を制限している公選法を違憲とした最高裁判断も自民党の方向転換に影響を与えた。７０万人の在外邦人に選挙情報をいち早く知らせるにはネットが貴重な手段だからだ。

　そうかぁ？　単にめんどくさかっただけのような気が。。。