しかし、イラクの独裁者が核兵器開発にのめり込もうとしていたことは明らかで、イラク攻撃によってフセイン元大統領の野望が阻止されたことは揺るがない。あいかわらず、トホホな論調ですね。アルカイダとイラクとの関係を示す証拠は何ら見つかっていないはずだ。「大量破壊兵器がテロリストの手に渡ったら…」という、たくましい想像力が戦争へと駆り立てるのか。
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わずかな量で大量殺戮が可能な化学兵器などを、砂漠地帯から発見することは至難の業なのだ。
他方で報告書は、湾岸戦争ではじまった経済制裁が解除された時点で、フセイン政権が開発を再開させようとしていたと結論付けた。九一年にいったん核計画を放棄した後も、フセイン政権は核兵器専門家を手元に残し、また神経ガスが製造できるよう技術を残した。フセイン政権の核開発責任者オベイディ氏が、「必要ならいつでも核計画を開始できた」と証言していることからも、技術の温存が裏付けられている。
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さらに認識すべきは、大量破壊兵器の問題が、開戦理由の一つでしかないことである。独裁者フセインは、国連査察に対して偽証、妨害、拒否を繰り返した。湾岸戦争後の十二年間に、大量破壊兵器の廃棄を求める十七の国連決議を無視してきたことを想起すべきである。
仏独露の言うように、フセイン政権の武装解除のために査察と経済制裁で封じ込めが可能なら、国際社会は悩むことはなかった。フセイン元大統領が自ら大量破壊兵器を保有していると述べ、テロ組織にその原材料が渡る危険を考えれば政権打倒は逃れ得ない。
■ところで、「国際社会は悩むことはなかった」の「国際社会」って何ですか?
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