労働市場のグローバル化

��４米大統領選　労働対策　違い鮮明（東京新聞，核心）

　景気拡大が二年九カ月も続くのに、米労働市場に力強さが戻らない。製造業で始まった国外へのアウトソーシング（業務委託）の流れは情報技術（ＩＴ）産業やサービス業にも及び、米労働市場に変革を促す。
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　雇用不振の主因は、人件費の安い海外などに業務委託するアウトソーシングの進展だ。
　ＩＢＭはプログラマーなど約四千七百人分の雇用をインドと中国に移す計画。ヒューレット・パッカードは、顧客からの電話相談サービスなどを低コストの海外に移転し始めた。
　こうした既存企業の動きに対し、新規参入組はもっとドラスティックだ。ネットワーク構築などのジュニパーネットワークスは、一九九六年の設立当初から米国内に生産拠点を置かず、インドや中国などに開発、生産拠点を分散してきた。クリスティーン・ヘッカート副社長（マーケティング担当）は「ビジネスはダイナミック。環境の変化に素早く反応しなくてはならない」と言い切る。
　「労働市場のグローバル化」で、プログラマーなどのホワイトカラーももはやアウトソーシングの“聖域”ではなくなった。プログラマーの平均時給が米国の六分の一のインドなどへのアウトソーシングが加速し、シリコンバレーでは職を失う技術者が相次ぐ。
　こうした雇用情勢に危機感を強めたのが労働団体だ。ブッシュ政権下での就業者数減を受けて「大統領は雇用を輸出した」との批判を展開する。
　主要労組の支持を受ける民主党のケリー候補。「海外に雇用を流出させる米企業への優遇税制を廃止し、国内雇用を創出する企業への減税を行う」と、労組の主張をくむ公約を掲げた。製造業復活と国内雇用の保護を目指し、労働市場の激変緩和が政策の主眼だ。
　一方、経済界は「外国企業が創出した雇用は六百五十万人」（米商業会議所）と雇用を輸入した例を挙げ、アウトソーシング悪玉論に反論する。これを受けて共和党ブッシュ大統領も「より多くの雇用を創出するには、米国が世界で最もビジネスをしやすい国でなくてはならない。政府支出抑制、規制緩和、減税恒久化により投資を奨励する」と公約。失業者に対する職業訓練の充実を図り、労働力の新分野への移行を促進する。

　なかなか考えさせられる記事。グローバルな労働市場をヒトが往来する…ってな構図とは違って、とりわけＩＴの場合、ヒトが動く必要性が小さい。ポストＩＴにおいては、自分たちが培ってきた技術で、しっぺ返しを食らう。なんとも皮肉なことだ。
■にしても、ケリーの労働政策…「時代錯誤」感が否めません。ＩＴ系のホワイトカラーの支持獲得ってのもあるだろうけど、共産党支持が多いブルーカラーの票が欲しいんだろうね。