2004年9月27日月曜日

普通の国家

【時論】日、安保理常任理事国になるならば(中央日報)
21世紀に入って以来、日本は過去の戦争を総決算し、新たに普通の国家として生まれ変わろうという強力な動きを見せている。 日本は「普通の国家」として、通常の軍事・外交活動を行う軍隊を保有するために平和憲法の改正を中心に軍事力を増強し、世界に占める経済力にふさわしい政治・外交上の国際的地位を得ようとしている。
 憲法改正を推進する小泉政権や自民・民主党の保守グループが、戦争や原爆の被害を忘れまいとする平和主義者の反対を無力化するためには▽北朝鮮による安保の脅威▽テロ発生の危険性▽米国を中心とした国際的圧力−−などが必要だ。 よって、国連安保理の常任理事国に加入するためには憲法改正が不可避となれば、これほど憲法改正推進派にとって絶好の口実はない。 日本は米日同盟を強化する時期を迎え、米国の支援と圧力を利用した憲法改正と軍事力増強による「普通の国家化」および軍事大国化を追求している。 国連安保理の常任理事国加入も、これと並行して推進し、相乗効果を狙っている。
朝鮮半島の危機的状況に際し、常任理事国という自動的に半島問題に介入して戦争や信託統治などの重要な決定を下す立場に立とうというのなら、日本はそれなりの資格を備えるべきだ。 歴史への徹底した反省と謝罪・改革をたどったドイツが、ヨーロッパ連合の指導的立場に立ってヨーロッパをリードしているのとは対照的に、日本は過去の歴史問題についての反省と改革をしっかりと行わないまま、自国の利益のために軍事大国化の道を進んでいるため、周辺国から信望を得られずにいる。 日本が国連安保理の常任理事国に加入するためには、まずは韓国・中国を含んだ東アジア国家から信頼を獲得するべきだ。
 後半は「やっぱりそうきますか」って感じだけども。
■「国際貢献」と「脅威」が憲法改正の原動力となっている。日本が「普通の国」へと転落する日も近そうだ。
 こちらは違った視点から…
■西川恵「日独の政治協力 外交の幅広げる契機に」(毎日新聞;グローバル・アイ)
 国連改革で、日本、ドイツ、ブラジル、インドが安保理常任理事国に名乗りを上げたが、日独協力がどう進展するか注目したい。日本と英仏独の欧州主要3カ国の関係を眺めると、日独関係が一番目立たないし、緊密さに欠けていると私は感じてきた。
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 日独にあるのは、相手への関心の薄さであるように思われる。特にドイツは欧州拡大によって、旧東欧諸国との関係がより重要で、経済的には中国に目が行っている。ただ同じように敗戦から復興し、世界2、3位の経済大国の地位を築き、国際社会における新しい役割を模索している日本とドイツが、緊密に協力し合わない法はない。
 日独協力とは、ともに安保理常任理事国になるため頑張ろうという狭いことではない。これに関しては両国に温度差がある。ドイツにとって最重要の多国間機構は欧州連合(EU)であり、次に北大西洋条約機構(NATO)。国連はその後にくる。地域機構を持たず、日米安保以外は国連しかもたない日本とは異なる。
 むしろ大きいのは、国連常任理事国入りという政治目標を共有したことで、幅広い日独協力に向けての基盤が出来たことだ。
 例えば対米、対露関係。ロシアにとって米と並ぶ最重要国はドイツであり、そのドイツとロシア問題について突っ込んだ意見交換を行うことは、日本にとって有益だ。また良好な対米関係を維持しつつ、いかに自主性を確保するかは日独共通のテーマである。相似形の両国には、共通の関心事項は多いはずだし、グローバルな問題の解決でも、対等な提携相手となれる。
 欧州にドイツという第三の支点をもつことで、日本外交の幅はより広がるはずである。
 外交の幅ねぇ…日本外交は狭すぎるよな。アメリカ、アメリカ、国連…って感じか。


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