財界の政治発言

経済人の政治発言（朝日新聞，経済気象台）

　日本経団連は、武器輸出３原則の見直しを提言した。
　米国は対テロ戦争最優先で、軍事技術のＩＴ化、システム化を進めている。武器輸出解禁の要求は、バスに乗り遅れるな、の主張だ。
　経済同友会は昨年、憲法改正を提案した。自前の憲法で「この国のかたち」をはっきりさせ、歴史・風土・文化を重視し、自分の身は自分で守ることを明記せよ、という主張だ。経団連も早急に意見を打ち出すという。
　これら一連の動きで、財界の主張が明らかになる。日本にとっての脅威も高まっているのに、平和ボケしているのは押し付け憲法のせい。平和手段は限界だから、米国にならい軍事手段を強化すべき。だから憲法改正、武器輸出解禁が必要、ということだ。
　日本では従来、財界人は中立的な良識の代表と見なされてきたが、最近は、自らの利益を露骨に打ち出すようになった。憲法、安全保障についての主張も、自らの資金力を力の源泉として、政治的方向付けを企て、同時にビジネスの拡大を図っている。まさに経済人の政治発言だ。
　かつて軍部と財界が組み一直線に戦争に突き進んだ姿は「軍財抱合」と言われた。今また財界は、政治家の行け行けどんどん、のお先棒をかつぐのだろうか？（曙光）

　財界人ねぇ…