投票棄権

■毎日新聞/社説「棄権のツケは回ってくる」

　投票の権利を放棄して政治不信は解決しない。意思表示をしない人にはめぐりめぐってツケがはね返ってくる。
　投票率は参院選の隠れた争点だ。投票率が高くなると、政治状況は変わることが多い。
　衆参ともに投票率は低下傾向にある。時々の政策課題で多少のアップダウンはあるものの、低下に歯止めがかかっていない。
　ここ５回の参院選の投票率（小数点以下切り捨て）は６５％、５０％、４４％、５８％、５６％。９８年に５８％へ跳ね上がったのは、投票時間を午後８時まで延長した影響である。いわば「追い風参考記録」で、次の選挙からまた下がりだした。なぜ投票率は下がるのか。
　結論から言うと、若者が投票所へ足を向けないからである。総務省がまとめた０１年参院選での投票行動を見ると、２０代前半の投票率は３１％、２０代後半は３６％に過ぎない。一方、５０代では６５％を超える。６０代になると、７５％前後にまでアップする。２０代で棄権した人が３０代になって突然投票することは極めて少ないので、今後も投票率は低下する傾向が続く。
　年金がどうなろうと、多国籍軍へ自衛隊が参加しようと、投票よりレジャーだ、という人たちはいつの世でもいた。大ざっぱに有権者の３割といわれてきた。
　若者が「無関心」になる理由は政治家にもある。司法から定数是正を求められているのに、自ら手をつけられず違憲状態で選挙を行うのは、若者がそっぽを向くことに加担している。
　それでも、国民が意思表示しないと何事も変わらない。例えば、年金問題は見方を変えると世代間対立であり、高齢者は今の給付水準を守りたいため投票所へ行く。若い世代は、負担が増え、将来の給付が減るのに棄権していていいのか。高度成長期が終わり、政治の課題は既得権益の再調整となった。黙っている方が不利益をこうむる。
　投票率低下を加速したのは、ゼネコン、労働組合、職域団体など選挙マシンと言われてきた組織の地盤沈下もある。さらに、コミュニティーの希薄化とも無縁ではなさそうだ。無党派層が増えているのは、世の中のしがらみがなくなっていることと連関している。その中で、まだ強力な集票力を維持しているのは宗教団体だけだ。
　世界の先進国も同じ悩みを抱えている。オーストラリアやベルギーは義務投票制を導入し、棄権者には罰則を科している。オーストラリアの場合、投票へ行かなかった人は最高２０ドルの罰金を払わなければならない。その結果、下院選挙の投票率は約９５％にもなる。
　だが、投票はあくまでも有権者の自発的な意思によらなければならない。強制的に投票所へ向かわせる社会は息苦しい。参院選では政策課題、小泉政権の評価、政治不信のはけ口など「理由はそれぞれ」、あなたの考えを示そうではないか。