討論番組で政治家がきちんと答える確率

正面回答は２割以下　テレビ討論を同大教授が分析（朝日新聞）

　日本の政治家が、テレビ番組できちんと答える確率は２割以下―。政治家が出演する討論番組の１年分を調べたイスラエル出身の大学教授が、こんな分析結果をまとめた。質問の趣旨から外れた回答が８割以上を占めたほか、誰の意見かをあいまいにした発言も４割あった。「よくしゃべっているのに、実は何も答えていない。政治家はテレビを一方的なＰＲの場とみているのでは」と教授は分析する。
　調査したのは、同志社大政策学部のオフェル・フェルドマン教授（政治心理学）。００年１?１２月に毎週生放送された番組「サンデープロジェクト」（テレビ朝日系）、「報道２００１」（フジテレビ系）をすべて録画。質問者と１対１で行ったインタビュー５９人分が対象で、小渕恵三氏、森喜朗氏（当時の首相）らが含まれている。
　政治家による計１６３１の回答のうち、質問の趣旨に沿ったものは１５・８％だけ。文脈と関係ない話を始めたり、「○○さんはどう思います？」など逆に質問したりするほか、笑ってごまかす場合などが多かった。
　意味の不明確な答えは全体の６７％を占めた。傾向は、関係のない海外の話題や数値を挙げるなど、難解な言葉や表現でごまかす▽一文が複雑で長すぎる▽話しているうちに本題から離れていく▽前後で矛盾した表現の順で目立った。
　あいまいな発言が多い中、東京都知事の石原慎太郎氏や、当時の保守党党首の扇千景氏らは比較的はっきり答える傾向があった。教授によると、英国で８０?９０年代に実施された同様の調査では、質問に沿った政治家の回答は４０％前後あったという。
　今回の調査対象に小泉純一郎首相は入っていないが、「分かりやすい『ひと言』の印象が強いけれど、一方的な発言ばかり。都合の悪い質問には答えない点で、ほかの政治家たちと共通している」と教授。参院選の投開票日までにあと約１カ月。「きちんとコミュニケーションできるか否かは今後、政治家を選ぶ際の重要な判断材料になる」

　６月１０日ごろの記事らしい。「きちんと答える」の基準は何だろうか？また、この教授はイデオロギーから自由か？