韓国経済

中央日報/社説「左翼のワナにはめられた韓国経済」

現政府の政治理念について、経済学者の批判が絶えない。 韓国経済学会学術討論会では「『参与政府』たる現政府は左翼政権で、左翼的価値観のワナにかかっている」「『参与政府』の唱える革新主導型成長論は、実現可能性ゼロだ」と批判の声もあがっている。左承喜（チャ・スンヒ）韓国経済研究院長は「韓国経済は、平等主義のワナにかかっている」と非難した。
なぜ経済学者は政府の理念を問題視するのだろうか。 資本主義市場経済体制を維持しつつ、経済政策を変化させることは可能だ。 現に世界には、分配と平等を強調する国と成長と効率を強調する国の２つがある。 これらの国の選択は、その国の役割によって決まる。 今、経済学者が現政府を批判する理由は、わが国の経済発展段階においてヨーロッパ式の社会主義的資本主義を行うには時期尚早と判断しているためだ。
経済成長をしつつ、かつ分配も行うという、二兎を追うやり方は容易でない。 世の中のすべてのものがそうであるように、比重が一方に偏らざるをえない。 南米諸国は、わが国のように１万ドル程度の所得段階で左翼的政策を選択して失敗した。 したがって、ある段階まではとりあえずパイを育て、経済の効率性を高めることは必須だ。
その証拠が今現れている。 なぜわが国の経済が現政府になってここまで失速するのか。 なぜ資金を大量に持ちながら企業が投資しないのか。 なぜ企業は外国にばかり目を向けるのか。 その答えは、経済学者の主張のように、国民は現政府が左翼的政策を推進することに不安を抱いているからだ。 個人の企業と財産に対する安全性という根本的な部分に疑いが持たれているなか、誰が投資をして金を使うというのか。
青瓦台（チョンワデ・大統領府）の政策企画委員長らの核心メンバーは「我々がなぜ社会主義者なのか」と反発する。 しかし、彼らは自分の言葉と行動が信頼されていないことを悟るべきだ。 これ以上いたずらに理想論に固執して国と国民を苦しませてはならぬ。 「効率より公平を、成長より分配を前面に掲げていては、国際化時代において国家競争力を高めることはできない」という経済学者の苦言に耳を傾けるべきだ。 彼らの主張を「保守勢力の陰謀」と敵対視するな。

　どっかの国にあった議論みたいだな。
「政権の経済政策に問題あり」　経済学者シンポで批判噴出（東亜日報）

現政権の労働政策や企業政策が企業活動を萎縮させ、国の競争力を低下させているという批判の声が経済学者の間であがっている。
ソウル大学経済学部の李承勲（イ・スンフン）教授は１３日、延世（ヨンセ）大学で行われた韓国経済学会主催の国際学術大会の二日目の行事で、「強硬労組に対する政府の対応に問題がある」と批判した。
李教授は「現政権が現行法にそぐわないことがあっても労働者を擁護すると公言しているが、弱者の労働者を助ける場合でも現行法の枠内で行うべきだ。社会統合だけを考慮して労組ばかりひいきすれば、投資は期待できない」と断言した。
労組による違法なストライキも免責し、激励金の形で賃金をあげれば、労組は「もらえるだけもらっておかないと」という風にさらに闘争に走り、企業の競争力が低下するという説明だ。
同教授はさらに、「偉大な経営者と呼ばれるＧＥのジャック・ウェルチ会長も韓国で企業活動をしていたら成功できなかっただろう」とし、新規事業への参入を防ぐ出資総額制限などの規制、反企業感情、企業利潤の社会還元要求などを企業家の革新を阻害する要因としてあげた。
また、同日の討論者だった米ノートルダム大学の金グァンソク経済学科教授は「韓国経済が再生できずにいるのは、企業経営より政府規制など経済環境の問題。出資総額制限制度は時代錯誤の規制だ」と指摘した。
また、弘益（ホンイク）大学経営学部の金鍾奭（キム・ジョンソク）教授は「魚が死んでいく理由は水が汚染しているため。まず歪んだ企業環境を取り除いた上で、企業が新しい環境の中でコーポレート・ガバナンスを改善するよう誘導すべきだ」と強調した。
延世大学経済学科の李済民（イ・ジェミン）教授も「コーポレート・ガバナンス問題を解決するには、企業内外のけん制システムの構築が最善策だ。次善の策として出資制限などを検討することはできるが、企業経営権の防衛に深刻な問題を招きかねない」と警告した。
これに対し、趙学国（チョ・ハックク）公正取引委員会副委員長は「出資総額制限制度は他社への出資を制限しているものであり、企業投資を抑制する効果はほぼない。株式市場で外国人の比重が高くなっているため、企業経営権が脅かされているとは思えない」と反駁した。
趙副委員長はまた、「現在、企業の内部監視装置だけでコーポレート・ガバナンスを改善するのは時期尚早だ。韓国経済の潜在成長力を強化し、企業の競争力を高めるために、出資総額制限、金融保険会社議決権制限などの市場改革方策が必要だ」と主張した。
��２日に行われた初日の会議でも、中央（チュンアン）大学の安国臣（アン・グクシン）教授は「現政権は左派政権であり、『左派的価値の罠』にかかっている」と強く批判するなど、最近、経済専門家による政府の経済政策の方向性に対する批判が相次いでいる。