米民主党の全国党大会は２日目の２７日、大統領選で党の公約となる政策綱領を採択した。ブッシュ政権の外交政策を「外交手段を尽くす前に力に走った」と批判、国際協調重視の姿勢を前面に掲げている。「テロリズムの打破」を最優先課題に掲げ、（１）同盟時代の再構築（２）新たな脅威に対応するための米軍の近代化（３）外交、情報、経済力、価値・理念といった蓄積の展開（４）中東産石油からの自立――の４原則を打ち出した。経済政策では雇用創出を重視し、税制や通商協定の見直しを提言している。
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民主党は、それでもなお改善しない米欧関係に狙いをつけている。
綱領では「２０世紀を通じて米国の最も信頼できる同盟国は欧州諸国だった」として、米欧関係を悪化させたブッシュ政権を批判。「民主党は大西洋諸国の協力関係を再活性化する」として欧州連合（ＥＵ）との関係強化や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の軍事的貢献拡大を図る考えを示し、違いを強調する。日米関係については「日本との強い関係を維持し、さらに協力を進める道を探求しなければならない」と１行分言及しているだけだ。
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雇用創出のために、税制面では、海外に雇用を流出させる米企業への優遇税制を廃止し、米国内で雇用を創出する企業への減税実施を提案。通商面では、既存の通商協定の完全な見直しを打ち出した。具体的には、中国の労働者に対する人権侵害と為替操作の調査、ハイテク企業の新機軸を守るための制度改革、米通商法の強化策などを挙げる。さらに重要な輸出市場の貿易障壁を撤廃すると表明し、日本の自動車市場や中国のハイテク市場を例に挙げた。
ブッシュには負けて欲しい。だが、ケリー大統領になれば、極めて良好である日米関係が悪化する可能性が強い。ジャパン・バッシング/ジャパン・パッシングの時代に逆戻りだ。それでも、集団的自衛権の行使を認めさえすれば、同盟関係は強化できると考えるべきなのか？
さて、毎日にこんな記述が…
■ケリーさんを大統領候補に選ぶ…（毎日新聞/近事片々）
クリントン前大統領は「日本や中国から多額の借金をしているから、両国の不公正な通商政策の是正を迫れぬ」と訴えた。軍事がだめなら経済で強硬な国益追求？
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