自民党が、メディアの政治的中立を定めた放送法を改正する方向で検討を始めた。同法の「政治的公平条項」を削除し、党の見解などをアピールする専用チャンネルを設けたり、特定の政治的立場にある放送局でも新規参入を認めることが狙い。８月中にも放送法改正案をまとめ、秋の臨時国会に議員立法での法案提出を目指す。公明党にも同調を呼びかける考えだ。
自民党では昨年９月の総裁選や同１１月の衆院選に対する報道への不満から、党幹部が特定のテレビ局に「出演拒否」した経緯がある。党内には今年初め、ＣＳ放送に独自のチャンネルを開設し、党の広報番組を２４時間独占放送する構想も浮上した。しかし、放送法の「政治的に公平であること」（第３条の２）に違反する疑いがあり、具体化しなかった。
しかし、参院選で獲得議席が民主党を下回ったことを受け、党内には「メディアの姿勢を批判するだけでは足りない。もっと党をＰＲする方法を考えるべきだ」（１３日の総務会）などと、メディア戦略の見直しを求める意見が再燃。放送法自体の改正に向け、所管する総務省などと具体的な調整に入った。
政治的公平条項がなくなれば、政治報道は各局の自由裁量になる。米国では８７年、視聴者が多様な意見に接触する機会を確保するため、連邦通信委員会（ＦＣＣ）の規則から「公正原則」（フェアネス・ドクトリン）を削除。各局は原則として政治的中立性にとらわれずに報道できるようになっている。
政党間で格差も 同条項を削除すれば、将来、各党が独自の広報チャンネルを開設することは可能だ。しかし、７月の参院選でも社民党が資金不足などから、テレビＣＭを制限しており、専門家の間では「日本で放送局を新設できるのは、大企業や大政党に限られてしまう」と、政党間格差が広がりかねないとの懸念が根強い。【中田卓二】
◇権力監視を果たせ
放送問題に詳しいジャーナリスト、坂本衛氏の話
政権党がメディアに批判されるのは当然で、それに真摯に対応する必要がある。自前のテレビ局を作りたいために放送法を改正するとしたら、本末転倒ではないか。ただ、法改正によって、いろいろな立場の放送局ができること自体は悪くない。テレビ局は、権力の監視という役割を果たすために、もっと政治的な主張をしていいと思う。
◇政権与党への監視弱まる
自民党が検討を始めた放送法の「政治的公平条項」削除は、実現すれば政権与党に有利なメディア状況を作り出す懸念がある。
放送行政は、政府から独立性の高い電波監理委員会が担当していた戦後の一時期を除き、一貫して総務省（旧郵政省）が放送免許の交付や更新などの権限を行使してきた。議院内閣制の下、トップの総務相は、国会で多数を占める政権与党の議員が就任している。このため、放送の自由を掲げる放送法の制約があるとはいえ、政府・与党と放送メディアはもともと微妙な関係にある。ある民放幹部は「政府や自民党との関係を日ごろから良好にしているから、５年ごとの放送免許の更新もスムーズにいく」と明かす。
テレビ局の開設は利権が絡んできたこともあり、ローカル局では自民党関係者が役員となったり、株を所有したりするケースが少なくない。過去にはテレビ局側から自民党への政治献金も社会問題になった。
現状のままで「政治的公平条項」を削除することは、公権力の監視を求められる放送メディアの機能を弱めることにつながりかねない。【臺宏士】
■今朝の「ズームイン！！SUPER」（日本テレビ）で、これについて言及し、辛坊治郎（読売テレビ・解説委員）が「書いた記者は不勉強だ。私の本でも読んで勉強した方がよい」とまで言い切っていた。いわゆる「椿発言」（民法連の会合で、テレビ朝日の椿取締役報道局長が「非自民政権が生まれるよう報道するよう指示した」と発言したと産経新聞が報じて、波紋を広げた）を持ち出して、与党に有利になることはありえないと主張。むしろ、与党批判が増えると指摘していた。
■だが、これはあまりにも短絡的な見方である。そもそも、彼はこの記事（紙面とネット記事が同じ内容かは知らないが…）をきちんと読んだのだろうか？これは単純に「政治的公平条項」を削除するという話ではない。あくまでも「党の見解などをアピールする専用チャンネルを設けたり、特定の政治的立場にある放送局でも新規参入を認めることが狙い」なのであって、そのために「公平性」という足かせを外そうという動きなのである。
■自民党は多数の政治資金・支持団体、さらには与党として行政機関を有している。メディアを抱え込むことなど容易いことなのである。先の参院選では、メディアが「逆風」を起こした。首相のメディア批判もそういった思いからであろう。名ばかりの「公平性」よりも、自らがメディアに介入して、独自のメディア戦略を妨げている放送法を改正しようとしても、なんら不思議なことではない。
■読めという彼の本、『ＴＶメディアの興亡―デジタル革命と多チャンネル時代』集英社新書はアメリカのメディアを取り扱っているらしいが、現在のアメリカメディアと政治の癒着関係が何を生み出しているか、まるで理解していないようだ。
 | TVメディアの興亡―デジタル革命と多チャンネル時代 集英社 このアイテムの詳細を見る |
■「不勉強」というコメントを聞けば、辛坊の言うことが正しいと視聴者は思うかもしれない。だが、きちんと記事を読めば、どちらが不勉強かは明白である。
■「反自民」をかかげるメディアも民主党の息がかかれば、政治報道の自由を失うことになる。そして弱小政党はますます「二大政党」の間に沈んでいってしまう。記事にもあるように「公権力の監視を求められる放送メディアの機能を弱める」のである。
■記事中の坂本衛には賛同できる。「無党派層」なるものを生み出しているのは、メディアが「公平」な報道をしているからで、政策軸を意識する機会がないからだと思う（どの政党でも同じ、って意見もこれに起因すると思う）。「公平性」などというのはＮＨＫにでもまかせればいい（ＮＨＫですら疑わしいのだが）。問題なのは、どうやって政治とメディアの癒着を断ち切るかということだ。
0 件のコメント:
コメントを投稿