■読売新聞/社説［大量破壊兵器］「検証すべき『情報』の深刻な欠陥」
イラク戦争の正当性まで否定するものではないだろう。しかし、米英両国政府にとっては、手痛い失点である。
��中略）
イラク戦争について言えば、フセイン政権が、安保理決議を履行してさえいれば、回避できたはずである。
フセイン政権は、イラク・イラン戦争や国内クルド人弾圧で、化学兵器を実際に使用した。湾岸戦争の停戦後には、国連査察の結果、核兵器や生物兵器も秘密裏に開発中だったことが判明した。大量破壊兵器の廃棄を検証しようとした国連の査察も、再三にわたり、拒否した。
戦争を招いた責任は、フセイン政権にあったと言うべきだ。日本が米英を支持したのもそのためだ。
米英の情報機関が政権上層部の圧力を受けて、イラク攻撃を正当化するために情報を意図的に歪曲したのではないか、とも疑われていた。これには、両報告とも「証拠はなかった」としている。
だが、大量破壊兵器に関する不確かな情報に依存していたことが明らかになった今、ブッシュ、ブレア両政権は、自らの信頼性が揺らいでいるという現実を真摯に受け止めねばならない。率直に事実関係を説明することも必要だろう。
最重要課題であるイラク再建と「テロとの戦い」を進める国際協調を損なわないためにも、それは必要だ。
■参考までに…「正しかった米英の歴史的決断」（読売新聞/社説,2003年４月１１日）
わずか三週間で、米英軍は、フセイン・イラク政権を崩壊に追い込んだ。圧倒的な軍事力で、バグダッドを制圧した米軍兵士を、首都住民は「解放者」として歓迎した。
長期にわたる圧政から解き放たれた人々の様子からも、米英の選択が正しかったことが証明された、と言えるだろう。イラク戦争について、まずその点を確認しておく必要がある。
イラクへの対応を巡り、国際社会は分裂した。大量破壊兵器という、世界の平和と安全にとっての重大な脅威を武力で排除しようとする米英と、国連による査察の続行を主張する仏独露が対立し、国連安保理は機能不全に陥った。
しかし、湾岸戦争以降の十二年間、フセイン政権は、国連決議を無視し、あるいは小出しの協力ポーズで乗り切ろうとするなど、大量破壊兵器放棄を明確にしなかった。米英が、武力行使に踏み切ったことは、勇気ある決断だった。
無茶苦茶だ。「圧政に苦しんでいる」と見なせば、超大国アメリカには攻撃する権利があるらしい。大量破壊兵器の不保持の証明って、どうやってやれば認めてもらえたわけ？今にもアメリカが攻めようと息巻いてる時に、軍事機密をすべて明かすってのは、かなり勇気がいるよなぁ…少なくとも、小心者のフセインにそれを求めるのは無茶だよ。
国連を軽視する国を、読売は許せないらしい。イスラエルについても、さぞかしお怒りなのでしょうね。あと、最も国連を軽視しているのはアメリカだと思うんですが。
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