ブッシュ大統領/韓国の世代葛藤

■ブッシュ大統領激怒、アイルランドＴＶ記者と口論（日経新聞）

　「答えを遮るのはいいかげんにやめてくれ」――。ブッシュ米大統領はアイルランド訪問に先立ち応じたアイルランドテレビＲＴＥのインタビューで、厳しい質問を連発する記者に怒りの声を上げた。
　インタビューしたのはＲＴＥのワシントン特派員キャロル・コールマンさん。第1問でいきなり「アイルランド国民はあなたの訪問を歓迎しないだろう」と先制パンチを浴びせた後、「あなたはアルカイダから目をそらし、イラクに焦点を移した」「こんなに暴力が続いて民主主義は繁栄するのか」「ところで大量破壊兵器は？」と大統領が嫌がる質問を連発。極めつきは「あなたのせいで世界は危険になった」。
　大統領は「なんでそんなことを言うんだ」と激怒。答えの途中で質問を連発する記者に対して「レット・ミー・フィニッシュ（最後まで聞いてくれ）」と都合9回も繰り返した。

笑えるな。映像で見たい。まさにブッシュ大統領に答えてもらいたい質問だ。なんでそんなことを言うんだ、だって？わからないかい？世界のみんなが思っていることを言ったまでさ。ところで大統領、大量破壊兵器は？最後までしっかりと聞いているから答えてくれ。
■「世代葛藤」診断…中央日報アンケート調査

６・２５（５０代以上）、光州（クァンジュ、４０代）、そしてデジタル（２０〜３０代）世代。 現代史が作った韓国の３つの世代だ。
　６・２５世代は、韓国戦争（１９５０〜１９５２）の貧困と廃虚の中で育った。この世代は、４・１９（李承晩退陣要求デモ）、５・１６（軍事クーデター）、６・３（韓日会談反対デモ）、維新（維新憲法の公布）などの特殊な政治的激動をたどった。
だがほとんどはこれにい縮せず、生涯のほぼすべてを個人の経済的生存と国家の経済発展に投じてきた。 この産業化世代は、安保的には戦争・武装共産軍侵入、ベトナム戦争敗戦といった危機を体験し、北朝鮮を警戒し、韓米同盟を重視する。 最近では、イラク派兵を支持する。
光州世代は、産業化を越え、８０年代の光州民主抗争と第５共和国の独裁を体験した民主化世代だ。民主化運動は８７年６月、抗争となって爆発した。民主化、自由化の風が吹き、世代は南北では理念の葛藤に抵抗し、経済的には労組と分配に目を開いた。「光州」問題に憤怒し、米国文化院の占拠も行われた。この世代は、韓米関係の変化を追求し、中国の浮上を新たに注視する。
デジタル世代は、韓国現代史の新世代だ。彼らは深さより速さに長けている。この世代は、ヒョスン・ミソンさん事件（米軍装甲車による圧死事件）、２００２年韓日ワールドカップ（Ｗ杯）、そして盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領弾劾などの際、迅速に街頭に溢れ出た。彼らはインターネットと携帯電話で武装し、ろうそく集会の文化を作った。９０年代デジタル世代は、５０年代の戦争や８０年代の陣痛とはかけ離れた存在だ。北朝鮮に対し非常に寛大で、中国への拒否感がない。
この３世代は、どの程度考えに違いがあるのだろうか。中央（チュンアン）日報は、６・２５勃発５４周年を迎え、今月１６〜１７日、世代葛藤を診断するアンケート調査を行った。予想通り、葛藤が激しさと同時に、世代和合の可能性も少なくなかった。
第１の葛藤は、外交・安保分野だ。デジタル世代の３２％が韓国安保を最も脅かす国として米国を挙げた。北朝鮮は４１％だった。米国が、在韓米軍の撤収と対北朝鮮攻撃の可能性によって韓半島の安定を動揺させると考えているのだ。
��・２５世代は、６２％が北朝鮮を挙げ、米国は８％にすぎなかった。光州世代は北朝鮮５２％、米国２０％と中間的立場だ。「在韓米軍は近く撤収すべきだ」という意見は、世代を年齢順に見ると、１９％、２９％、４１％となった。
��世代の８１〜９０％が、韓国社会の世代葛藤の溝が深いと答えた。だが６・２５世代の５７％は、民主化世代の貢献を認めると答えた。デジタル世代と光州世代の８６〜８７％は、６・２５世代の苦労と成就を認め、補償すべきだという点で同意している。デジタル世代の６７％、光州世代の５４％、６・２５世代の４７％が、世代葛藤は解消可能だと回答した。

　こういうのを北朝鮮はちゃんと見ていることだろう。北朝鮮にとって韓国は重要な命綱だ。
■国の借金、過去最大の703兆円・国民１人当たり550万円（日本経済新聞）

　国の借金が今年3月末時点で700兆円を突破し、過去最大に膨らんだ。1年間で34兆円増え、国民1人当たり550万円背負っていることになる。社会保障費などの歳出が伸び続ける一方、歳入不足を国債発行などの借金に依存する国の苦しい台所事情が改めて浮き彫りになった。
　財務省が25日発表した2003年度末の国債、借入金、政府短期証券（ＦＢ）の合計額は、703兆1478億円となった。国内総生産（ＧＤＰ）の1.4倍、国の収入である税収の2004年度見込み額（約41兆7000億円）の17倍に相当する。
　国の借金が増えたのは国債発行の増加が主因。未償還の国債残高は556兆円と2002年度末より52兆円増えた。借入金は減ったが、ＦＢは28兆円増の86兆円。円売り・ドル買い介入のための資金調達で発行が拡大した。
　今年度は国債を36兆6000億円新規発行する予定で、国の借金がさらに膨らむのは確実だ。日本の財政はすでに主要先進国中で最悪の状況にある。

　国民１人当たり550万円ってすごいな。テレビとかでやってる大家族だったらどうなるんだ。１０人家族でも5500万円の借金だ。
■このまま増え続けていったらどうなるのか？と不安にもなるが、なにもこれがすぐにマクロ経済に影響を与えるわけではない。楽観は許される状況ではないが、あまり悲観しすぎるのも困りものだ。また、これをもって小泉首相を責めるのも筋違い。