大分県日田市の大石昭忠市長は7日、夫婦や親子がいずれも市職員で、同居している場合、それぞれの給料を2年間、2割削減する条例案を、27日開会予定の市議会定例会に提案すると発表した。厳しい財政事情を解消する一環と説明しているが、組合側は「差別的だ」と猛反発している。提案されれば論議を呼びそうだ。唖然。こんな馬鹿げた条例…どういう思考回路で出てくんだろ。 役所で共働きしてるかどうかなんて、プライベートなことであって、それで削減されたんじゃぁたまんねぇつうの。いくら財政難を解消しようたって、こんな愚策にすがるしかないなんて、さぞかし無能な市長さんなんでしょうね。
全市職員738人のうち、対象は33組(いずれも夫婦)で、年間5225万円の経費削減となる。市は今年1月下旬、市職員労組に自発的な2割返上を提案した。しかし、組合側は「憲法などが保障した法の下の平等に違反する」と反発、文書で受け入れ拒否を回答した。このため、市は2年間限定の条例案を提案、議会に判断を委ねることにした。
市職労の羽野武男委員長は「結婚差別にもつながりかねず、議論の余地はない。改正案が可決されれば、無効確認、損害賠償など法的措置も考えていきたい」と話している。
■総務省(公務員部)も「給与は職務と責任に応ずるものでなければならず、条例案内容によっては地方公務員法に照らして問題になりうる」としているらしい。そらそうだろ。
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