郵政解散

■世論調査：郵政解散「賛成」５３％、内閣支持は過去最低（毎日新聞）

　郵政法案をめぐり、小泉純一郎首相は参院で否決された場合でも衆院解散に踏み切る構えを示し、反対派との攻防が激化している。調査では、小泉内閣支持層の５２％、不支持層も５８％が解散に「賛成」と答えた。支持政党別では自民支持層の５２％、民主の６４％、無党派の５２％が「賛成」と答えたが、解散に消極的な公明党は４６％が「反対」と回答、「賛成」の４１％を上回った。

　「郵政解散」ねぇ。参院で通らなかったのに、衆院を解散することに、正当性はあるかってことか。

■郵政民営化は小泉首相が異常な執念を持っている政策だ。それが実現できない、となると、国民に意思を問うってのは正当ではある。

■しかしなぁ…意思を問うっても、党内に賛成派・反対派が混在しているのに、どうやってそれを示せばいいってのか。法案の是非を争点に選挙するってんなら、反対派は公認しないという、しっかりとした「踏絵」をしてもらわないと困るよなぁ。

■そもそも、法案自体の必要性を国民が感じているのかっていうと、そうでもないわけで…

　しかし、法案について今国会で成立させるべきかを聞いたところ「成立させるべきだ」は２５％。「こだわる必要はない」が５２％と最多で、「今国会で否決し、廃案にすべきだ」も１７％あった。４月の同様の設問でも「成立させるべきだ」は２７％で、今国会成立を掲げる小泉首相の姿勢と裏腹に、理解は進んでいない。

　小泉内閣支持層では５１％が「今国会で成立させるべきだ」とし、「こだわる必要はない」の４２％を上回ったが、自民党支持層では「今国会で」が４２％、「こだわる必要はない」が４５％と逆転した。郵政法案が否決された場合の衆院解散には肯定的な一方で、今国会での成立にも慎重という結果で、政局の混迷を衆院解散・総選挙で整理しようとする意識がうかがえる。

　言うまでもなく、郵政の民営化そのもののプライオリティなんて、国民の間ではめっちゃ低いわけで、こうなるのは当然って気もする。

■郵政事業に問題があるのはそのとおりだとして、なぜ一足飛びに「民営化」に行くのか。どうも釈然としない。でも、「抵抗勢力」のイメージが強すぎるために、反対という立場も嫌だ…ってな感じの人が多そうだけど。

■で、「政局の混迷を衆院解散・総選挙で整理しようとする意識がうかがえる」ってのは、的確な分析だと思う。今の自民党はバラバラだし…民主党がバラバラとかよく言ったもんだよな。ま、解散して、自民党が内部分裂すりゃぁ、それがベストシナリオなんだが。