社民党リストラ

社民党「労働者の党」で雇用内紛“勃発”　来週、党本部職員９人を解雇（産経新聞）

　社民党は十一日、三十三人の党本部職員のうち来週中に九人を解雇する方針を決めた。同党は一昨年の衆院選、昨年の参院選で惨敗。議席数を大幅に減らし、政党交付金が激減したため、リストラを迫られていた。九人は、地位保全の仮処分を東京地裁に起こす構えをみせており、「労働者の党」で雇用をめぐる内紛が勃発しそうだ。
　関係者によると、同党は又市征治幹事長をトップにした「リストラ委員会」で、（１）五十五歳以上（２）兼業者（３）職務怠慢者−のいずれかに該当する職員を指名解雇の対象として九人を絞り込み、昨年末までに通告した。しかし、九人は「一方的な解雇に激しく抵抗している」（党幹部）とされ、執行部はそのうち二人は解雇時期をしばらく延期することも検討しているというが、党内には「九人のほとんどが、旧社会党時代から同じグループで活動をともにしていた職員。党内の“派閥抗争”の犠牲者になった」（党関係者）との声も漏れている。
　九人は「不当解雇」として法廷闘争の準備を進めているとされ、同党は看板に据えていた「雇用問題」で窮地に立たされている。

　トホホだな。皮肉たっぷりに「労働者の党」と産経に言われる。

■1年ぐらい前に取り扱ったけど、結局、「ワークシェアリング」（秘書給与を流用することじゃないよ）はなかったわけね。

■で、「派閥抗争」だって？あぁ、社民党…だいじょぶかなぁ。民主党の「二大政党制」という戦略で、すっかり存在感をなくしてしまったからな。いや、そろそろ憲法の季節か。でも、党勢回復はちょっと絶望的。