自民党が今回の参院選を総括した文書の概要が21日、明らかになった。(1)「非拘束名簿式」のもとで、比例区候補が自分の選挙戦に集中したため、選挙区候補との連携が弱体化(2)これに危機感をもった選挙区候補が公明党に選挙支援を依頼したが、旧来の自民党支持者が公明党との選挙協力に反発してかえって離反――と分析。最大の争点となった年金問題について「自民党支持者が納得できるような説明ができなかった」ことも不振の理由に挙げている。どうなんだろう。
文書は原案の段階だが、今後の選挙対策を検討するため、町村信孝党総務局長が小泉首相に説明した。今回の参院選では自民党支持者だけでなく、選挙協力を依頼した公明党の支持者の一部にも自民党離れの動きがあったと指摘。理由として「候補者選考で『現職優先』の慣行が変わらず、高齢の候補者が残った」ことを挙げた。
また、「非拘束名簿式」になったことで、「選挙区と比例区の選挙戦が遊離した」と指摘。このため、選挙区候補は公明党頼みになり、「自民党の職域団体などが反発して選挙区選挙で離れた」と記している。
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