2008年6月27日金曜日

コンビニ深夜規制

■洞爺湖サミットってのは、環境問題がテーマになるらしい掲げるらしい。んで、点数を稼いでおこうっていう思惑があるんかは知らんが、コンビニ規制なるものが、ちょい前から言われてきたが…

■コンビニ深夜規制より大切な事がある(日本経済新聞社説)
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CO2削減は重要だ。ただし深夜営業休止は象徴的な意味があるとしても問題解決にはならないだろう。
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 これに対しコンビニなどが加盟する日本フランチャイズチェーン協会が反論している。仮に朝7時から夜11時までの16時間営業に変更しても冷蔵庫は稼働し続ける。さらに深夜の配送を道路が込む昼間に移すため物流でのエネルギー消費が増え、差し引きの二酸化炭素削減は4%程度にとどまるとしている。

 経済のサービス化で夜間に働く人は増えている。コンビニ、スーパーやレストランが営業時間を広げたのは生活者の要望にこたえた結果であり、逆ではない。 07年度に女性が身の危険を感じコンビニに駆け込んだ例が1万3000件あり、その半数は深夜だった。公共料金の支払いや宅配便まで含め、コンビニは生活に不可欠なインフラになっている。

 こうした利便性を捨てさせるほどの効果が深夜閉店にあるか、自治体は慎重に判断すべきだ。1970年代の石油危機で、やはり省エネ効果の薄いネオンサインが標的になり繁華街の明かりが消えた。コンビニ閉店の影響はネオンの比ではない。深夜規制ばかりが注目され、CO2削減に向けた本筋の取り組みがおろそかになるようでも困る。仮に温暖化対策を口実に小売店間の競争を制限することになるとすれば論外だ。

 流通業界も一層の努力がいる。かつて多頻度小口配送が渋滞などを引き起こすと指摘されたのに対しては異なるメーカーの商品を一括配送するなどの仕組みで応えた。セブンイレブンでは創業のころ1つの店に1日70台の配送車が来ていたが、いまでは先進的な地区では1日8台に減らした。需要予測の精度を高め無駄な発注や廃棄物を減らす、省エネ効果の高い店舗機材を開発するなど工夫の余地は大きい。こうしたノウハウは今後の海外展開にも役立つ。環境対策は縮み志向ではなく、競争力を向上させる方向で考えたい。
 「環境対策は縮み志向ではなく」ってのはまさに。前にも、テレビの深夜放送を自粛要請ってなことがあったけど、なんか馬鹿げてる。「コンビニ、スーパーやレストランが営業時間を広げたのは生活者の要望にこたえた結果であり、逆ではない」んであってね。なんでもかんでも「エコ」でねじ伏せるやり方には賛同できないな。


■コンビニ「24時間」廃止論 「気休めエコ」なのか(J-CAST:テレビウォッチ > ワイドショーウォッチ > スッキリ!!)
<温暖化対策>
コンビニ:「夜11時から翌朝7時まで閉店してもCO2削減は、日本全体の0.009%」
自治体:「時間短縮でCO2削減、省エネを推進」

<経営や雇用への影響>
コンビニ:「売り上げ20%程度の減少、失業者の大量発生」
自治体:「夜間の人件費削減」

<防犯対策>
コンビニ:「深夜コンビニに駆け込む女性が1万3000人(07年)いて交番の代替機能」
自治体:「深夜徘徊など青少年の非行につながるおそれ」
 まぁ、「交番の代替機能」ってのは、そりゃそういうこともあるだろうとは思うけど、1万3000人ってほんとかよ。多すぎじゃね?

■全体の0.009%かぁ…確かに「深夜営業休止は象徴的な意味があるとしても問題解決にはならない」(日経社説)んだろうね。じゃぁ、何が問題解決になるのか…「我々、一人一人の意識が変わらなければ…」などと言ってもむなしいだけだから、こういうしょーもない規制論議が起きるんだろう。

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