参議院：問責決議

■参院で問責決議が可決された。と思ったら、衆院では信任決議を可決した。問責決議のダメージを少しでも消したいだろうけど、くっだらねぇ茶番ですね。

■社説を読んだが、想像通りつまんなかったね。読売と産経はもちろん民主批判。毎日も批判。日経・朝日は中立気味。

■首相問責決議　不毛な民主党の対決路線（産経新聞・社説）

　民主党は「首相を相手にせず」の方針とつじつまを合わせるため、今後の国会審議には応じないという。国政の停滞に拍車をかけるだけである。政略優先の対応から抜け出せないのは情けない。

　問責決議案提出に伴い、同じ１１日に予定されていた首相と小沢一郎民主党代表による党首討論の機会が失われた。党内には討論に臨むべきだとの意見もあったが、首相の「クリンチ（抱き付き）戦術」に付き合うのは得策でないという判断がまさったようだ。

　国民が注目する中、政府の失政をただす絶好の機会にできたはずである。その自信がなくて党首討論を見送るなら、問責決議を出す根拠の薄弱さを自ら露呈したようなものではないか。

　ま、小沢さんが党首討論をしたくないから出した…なんて揶揄されてますけどね。

■首相問責決議　何のために可決したのか（読売新聞・社説）

　結局、衆院解散に追い込む効力はないことを承知の上で、対決路線を強調し、国会閉会後も、党内を引き締めていく道具として、問責決議を利用したにすぎないのではないか。
　共産党が「効果のない状況で問責決議をしても、決議が軽いものになる」と共同提出に加わらなかったのも無理はない。

　もう軽いのなんのって。これが前例になって、問責決議と参議院は軽い軽い…国会だけにdiet…って、さっぶいこと言わせるな。

■共産党ねぇ…ま、民主党に同調しても埋没するばかりだからね。赤旗を見ても、「民主党の論戦放棄」「問責本会議と同時刻に/自公と“協調”会合/国民にどう説明？」と必死なのはわかるけどね。

■問責決議可決　民主は自ら手足を縛るな（毎日新聞・社説）

　小沢一郎代表は、国家公務員制度改革基本法で与党と民主党の妥協が成立し、対決ムードが薄らいできたことに不満だったのかもしれない。だが、仮に党内の引き締めといったお家の事情を優先したとすれば、筋が違うと言うべきだ。

　もっと不可解なのは、小沢代表と福田首相の党首討論が元々予定されていた１１日に提出したことで、討論が見送られてしまったことだ。今国会での討論はまだわずか１回。まさか、討論を避けたかったわけではなかろう。せめて首相と白熱した議論を戦わせた後に出すべきだった。
（略）
　参院での問責決議に対抗し、衆院で内閣信任案も可決する予定だ。このままでは与野党が対決の演出にのみ力を注ぎ、議論しない国会が続く可能性がある。

　民主党内にはいったん問責決議を可決した以上、８月召集が予定される臨時国会以降も審議に応じないとの考えもある。しかし、それは国民の期待に応えるものだとは思えない。

　決議に法的規定はないのだから、むしろ、何度でも提出するくらいの柔軟さが必要だ。自ら手足を縛ることはない。今後も堂々と審議をし、解散・総選挙を目指すべきである。

　えっ？「何度でも提出」？　うわー、ふわっふわですやん、問責決議。

■首相問責―民意を問う日に備えよ（朝日新聞社説）

　どちらに軍配を上げるのか、総選挙で民意に聞くのが筋だろう。それが政権につくものの正統性を確立する道だし、物事を決める力を政治に取り戻すことにもなる。そのことを改めて首相に求めたい。

　だが、内閣支持率が極端に低迷する中で、後期高齢者医療制度への猛烈な逆風などを考えれば、とても解散・総選挙を打てる状況ではない。これが与党内の共通認識だろう。沖縄県議選での惨敗もそれを裏書きしている。

　二つの権力が併存する状態は、とうぶん続くということだ。それでも、この「ねじれ国会」はそう悪いことばかりではなかったのではないか。

　ガソリン暫定税率や日銀総裁人事などで混迷したのは事実だが、難題と見られた国家公務員制度の改革では与野党が歩み寄った。歴史的なアイヌ民族決議など、実りも少なくなかったことは見逃すべきではない。

　「ねじれ」状況の中で、対決と協調が交錯するのは当たり前のことだ。ただ、参院で否決されても衆院で再可決できるという、ほとんどあり得ないような多数を与党が握っていたため、妥協より対決が前面に出がちだった。

　へぇ、そうなの「ねじれ国会」って、そんなによかったんだ。政治を見てなかったから知らなかった。むしろ、今回の問責決議案も含めて、参院有害論・参院不要論を強めたものと思っていたけど。

■ま、「ほとんどあり得ないような多数を与党が握っていたため」に、はやく解散・総選挙をせよ、って言いたいらしい。

■初の首相問責決議をどう受け止めるか(日経新聞・社説)

　民主党は首相を問責する理由として、後期高齢者医療制度の廃止に応じないことや一度は期限切れになったガソリン税の暫定税率を復活させたこと、年金の記録漏れ問題の対応が不十分なことなどを挙げた。

　これらはいずれも福田内閣の支持率低迷の大きな要因になった問題である。野党が首相の責任を厳しく追及するのは当然としても、解散のない参院には内閣の進退を問う権能はない。野党多数の参院で首相問責決議を可決して衆院解散や内閣総辞職を要求するのは筋違いだろう。

　とは言え、問責決議可決の政治的影響は決して小さくない。参院から実質的な不信任を突きつけられた事実は福田首相に重くのしかかる。民主党などは次期国会でも冒頭から審議拒否に出る可能性があり、首相の政権運営や国会運営はますます難しくなる。

　今年の9月で衆院議員の任期は満3年を経過する。直近の各種世論調査でも「7月の洞爺湖サミット後、秋までには解散を」という声が強まっている。問責決議の是非は別にしても、衆院を解散して民意を問う時期が近づいているのも確かである。解散は政治の行き詰まりを打開する最も有力な手段であり、いつまでも先送りするのは無理がある。

　いま解散したら、どっちが勝つんだろ。ちっともわかんねぇ。