小泉首相、参院選負けても責任取らない

■参院選　「５１」割れでも退陣せず　首相「政権選択は衆院選」（産経新聞）

　小泉純一郎首相は二十九日、産経新聞社などのインタビューに応じ、今回の参院選を「小泉改革三年間の実績が問われる選挙だ」と位置づけ、改革路線を堅持する姿勢を強調した。その上で「政権選択を問うのは衆院選だ」と述べ、自民党の改選の五十一議席（鹿児島の欠員を含む）を下回っても、退陣などの責任問題にはつながらないとの考えを示した。
　また、首相は九月の内閣改造と党役員人事について「改革を進めていくための態勢を整えていく」と述べ、自らがこだわる郵政民営化への「協力」を起用の条件にする考えを示した。
　首相は、選挙後の焦点となる郵政民営化について「昨年九月の総裁選と十一月の総選挙で決着済み」と述べたうえで、八、九月中に郵政民営化の具体案をまとめる方針を表明。これに関連、民主党について「民営化に一番反対している官公労に依存しており、改革はできない」と批判した。
　最近の内閣支持率の低下については「イラク（の多国籍軍参加）や年金の問題が響いた。不信感を与えたことなど反省すべき点はある」としたものの、「人生いろいろ」など自らの発言が「不誠実」と批判されたことについては、「率直に分かりやすく話したつもりだ」と重ねて強調した。

　支持率低下をうけて、負けた時の「保険」を用意した…という感じか。これについて、中川秀直は「５１議席を割るはずがないという自信の現れであると受け止めるべき」と逆の解釈。ともあれ、露骨な参院軽視の姿勢が見て取れる。青木幹雄はきちんと反論すべきだろう。